10月第3週の市況

2025/10/13    月 

米国のトランプ大統領が再び対中国の関税引き上げを持ち出したことを懸念して、欧米市場で株式市場は大きく値を下げた。米国では主要3指数はいずれも大きく値を下げ、特に、NASDAQは3.56%と大きく値下がり。フィラデルフィア半導体指数は6.3%値下がり。また、市場のリスクを表すボラティリティ指数も6月以来の高水準に上昇した。米国上場の中国株であるAlibaba Group Holding、JD.com Inc、PDD Holdingsは5.3%ないし8.5%下落。Qualcommは、中国当局がイスラエルのAutotalksを買収した件で査察に入ると公表し、株価は7.3%下落した。欧州市場もトランプ大統領の発言に対して反応し値を下げた。そのほか、原油やドルも値下がり。イールドも下落。BPやShellといった石油メジャーも3%近く株価下落

2025/10/14    火 

米国では別撰と財務長官がFOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領が予定通り韓国で習近平主席と会合するとコメントし、市場は好感。BroadcomはOpenAI向けの半導体の製造を開始したことを公表し、10%近く株価上昇。株式指数は主要3指数ともに値を上げた。Oracleはブローカーの評価が上昇し5%以上株価上昇。欧州ではフランスの少数与党による内閣が不信任投票になる可能性があり政治的な不安定さが残る中、米国のトランプ大統領の対中関税の引き上げのトーンダウンが影響し、欧州株式市場は値上がり。原油価格は下落したが、金価格は1オンス当たり4100ドルを突破し、Fresnillo、Endeavourといった鉱業関連は10%前後値を上げた。Anglo American、Glencore、Rio Tintoといった鉱業関連も2~4%値上がり

2025/10/15    水

米国市場では、大手銀行の決算が堅調であったこと、パウエルFRB議長が講演で経済は全体的に予想していたより堅調に推移していると発言したことなどを受け、SP500とNASDAQは値を下げたが、ダウは値上がり。ウェルズ・ファーゴはここ半年で最も株価が上昇し、シティグループも四半期業績は予想を上回った。JPMorgan Chaseは通期の利息収入の見通しを上方修正した。欧州市場では米中の関税問題の再燃が引きずり、また、個別企業ではミシュラン株が大きく値を下げたこともあり、市場全体も軟化。債券のイールドはここ1か月で最低の水準になった。フランスのLVMHは第3四半期の販売が予想を超えたが、株価は値下がり。フランスのタイヤメーカーミシュランは通年の見通しを下方修正し、株価は8.9%値下がり。自動車関連のContinentalや Pirelliも株価下落。スウェーデンの Ericssonは四半期決算が予想以上になり株価は18%上昇

2025/10/16    木

米国市場では、ダウは値を下げたが、SP500とNASDAQは上昇。モルガンスタンレーの四半期決算が堅調で史上最高値を更新したほか、バンクオブアメリカも予想以上の利益となり株価上昇。Goldman SachsやJPMorgan Chaseも投資銀行部門で堅調な利益を計上したが、必ずしも株価上昇には至っていない。AI関連ではASMLが予想を超える受注・利益を計上しフィラデルフィア半導体指数も上昇。ヘルスケア関連のAbbott Laboratoriesは医療機器部門からの売り上げが予想以下となり、株価下落。英国市場では木曜日のGDP統計公表の前に株式市場は軟化。IMFはイングランド銀行のさらなる利下げに対して警鐘を鳴らした

2025/10/17    金

米国市場では地方銀行の株価が低迷し、市場全体もいずれも値下がり。地方銀行のZions Bancorporationは、カリフォルニアでの予想しないローンの損失があり、株価は13%下落。Western Allianceは貸し付け者に対する欺瞞の訴訟が開始されたことで株価は10.8%下落した。TSMCは第3四半期の利益が40%弱増加したことと強気のAI関連半導体の消費見込みを公表した。PalantirやMeta PlatormsなどのAI関連も値上がり。Salesforceは通年の売り上げ見通しが予想以上となり、株価が4%上昇。英国市場では様々な企業業績が公表され、翌週のインフレ統計の公表に警戒感を残しながら、大型株中心のFTSEは値を上げたが、中型株中心のFTSE250は値下がり。欧州市場全体でも値を下げた。スペインの銀行BBVAがSabadellに仕掛けた敵対的買収は25.4%の株式取得に終わり、少なくとも30%の取得を目指した買収は失敗に終わった。失敗直後、BBVAの米国上場株は7%近く株価上昇

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リスク抑制世界8資産バランスファンド

ファンドの特徴

このファンドは、アセットマネジメントOne株式会社が運用するバランス型ファンドで、ファミリーファンド方式が採用されているファンドです。このファンドが投資するファンドは、アセットマネジメントOne株式会社自身が運用する8つのマザーファンドです。
リスク抑制型と名前がついているように、リスクを抑えることを投資戦略としています。年率2%程度にリスクを抑えることを目論見書で謳っています。そのため、月次および日次でポートフォリオの配分比率(アロケーション)が変更されるイメージになります。月次では、「金利」、「為替」、「経済成長」の動向を勘案した変更が、日次では株式市場の大きな下落に対応した変更が採られることが目論見書に明記されています。

NISAでは、「成長投資枠」が利用できるファンドです。

運用パフォーマンスについては、過去5年間のデータからリターンとリスクを推定すると、それぞれ、-1.53%、3.63%(いずれも年換算)となっています。東証株価指数(TOPIX)と比較すると、リスク、リターンともに下回っています。TOPIXとの相関係数は0.51程度になっていますので相関は低いといえるでしょう。三菱UFJアセットマネジメントが運用する「トレンド・アロケーション・オープン」と比較すると、シャープレシオ、ソルティノレシオを比較すると、いずれも、このファンドが下回っています。

2025年9月時点で入手可能な情報に基づいて記入しています

ポートフォリオ

国内債券 24.0%,為替ヘッジ先進国債券 37.0%,新興国債券 7.5%,国内株式 6.5%,先進国株式 6.5%,新興国株式 2.0%,国内リート 4.0%,先進国リート 4.0%,現金等 10.5%(2025年9月末)

運用体制

アセットマネジメントOne株式会社

アクティブ/パッシブ

パッシブ運用(マザーファンド)
アクティブ運用(このファンド)

販売会社

野村證券、楽天証券、常陽銀行など

資産残高の推移

ファンドは2016年10月に設定。ファンド設定来、2021年9月までは資産運用残高は右肩上がりで資産残高は増加していましたが、その後は減少に転じています。2025年9月末時点で、1058憶円の純資産残高になっています

購入時手数料等

野村証券0%(ノーロード)、楽天証券、常陽銀行(1.0%)など

信託財産留保額

0%

信託報酬

年0.69%(税込み)

収益分配金

直近では1万口当たり10円の収益分配金が年6回支払われている。設定以来通算で、1万口当たり510円の収益分配金が支払われている

運用会社のファンドのページはこちら

 

このファンドに対するコメント

運用会社のウェブサイトでは、ファンドの投資家のイメージを動画で伝えてくれています。定年退職した運用にそれほど知識がない人がイメージする投資家です。奇数月に収益分配金を受け取れると、偶数月は公的年金を受け取ることができるので、安定した利息収入を得られるという点も魅力的なポイントです。直近の基準価額が1万円前後なので利息収入と考えるとその利回りは税引き後で0.5%程度。普通預金よりも魅力的というのも売り文句になるでしょう。

気を付けたいポイントは、運用コストがそれほど安くないこと、そして、株式市場が堅調に推移していると、ファンドのパフォーマンスは、株式投資に比べると大きく見劣りしてしまうことでしょう。リスクを避けるための行動を採るということは、株式市場が大きく値を上げるタイミングでフルインベストメント(資産の全部をリスクのある資産に投資すること)できていないということを意味しますので、上げ相場ではリスク限定型戦略は魅力的でない投資スタイルになってしまうのです。

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