市況 – FP-MIRAI

2026/6/8 月

米国市場では、AI関連が大きく下落し、また、好調な雇用統計が利上げの懸念を惹起させ株式市場は大きく下落。NASDAQは4%以上の下落。雇用統計では予想されていた2倍となる17.2万人の雇用増となった。失業率は4.3%で変わっていない。AI関連ではNvidiaが6.2%値を下げたほか、Intel、Micron、AMD、Broadcomが10%前後の値下がりとなった。アパレルメーカーのLululemon Athleticaは年間の利益予想引き下げたことから株価は8.6%下落。コンタクトレンズのCooper Companiesは四半期の業績が予想を超えたため8.6%株価上昇。欧州市場では、米国のイラン攻撃を受けて市場は軟化。初めて完全なEV車を販売したFerrariは8.4%株価下落

2026/6/9 火

米国市場ではテクノロジー関連がリバウンドしたためにSP500とNASDAQは値を上げたが、ダウは値下がり。AppleはAIバージョンのSiriを公表したが株価は1.9%値下がり。AlphabetはIntelにテンソル処理を行う半導体を300万個注文したことから、Intel株は10%以上値を上げた。欧州では、当初値を上げた原油がトランプ大統領のイスラエル、イラン双方に対する攻撃中止要請を受けて値上がり幅が縮小。株式市場でも値下がり幅は抑えられた。イタリアの銀行Intesa Sanpaoloが、同国の銀行Monte dei Paschi di Sienaに買収提案を行ったことから、Monte dei Paschi di Siena株は13%上昇。製薬会社のZealand Pharmaは注射できる減量薬の実験を副作用を理由に中止したことから、株価は22.7%下落

2026/6/10 水

米国市場では、テクノロジー関連が再び値を下げ、SP500とNASDAQは値を下げた。ダウはわずかに値上がり。フィラデルフィア半導体指数は当初は値を上げたが、最終的には8.6%の下落になった。テクノロジー株の評価に対する割高感が背景にある。トランプ大統領は、ホルムズ海峡で撃墜されたアパッチヘリコプターに対する反撃を表明した。VIX（ボラティリティ）指数は4月7日以来の高水準に上昇した。原油価格は幾分上昇したもののブレント原油、WTIともに1バレル90ドル前後で推移している。欧州市場でも不安定な中東情勢を背景に、商品関連が値を下げた。鉱業株は2.5%、エネルギー株は2.4%、それぞれ値下がり。テクノロジー株も米国市場にリンクして値を下げた

2026/6/11 木

米国市場ではイラン関係の緊張度が上がったことに加えて、AI関連の割高感に懸念が示され、主要指数は1%以上の値下がりとなった。Nvidiaが3.7%、Braodcom5.1%それぞれ値を下げたほか、 Super Micro Computerは新株発行のほかの手段で70億ドルの調達を表明したが、株価は28%下落した。欧州市場では、イラン関連の緊張もあったが、ECBの政策会合を前に市場は方向性のない展開となり、全体としては横ばい。ドイツのDIWがドイツ経済の2026年の成長率が0.5%にとどまると予想し、景気後退の可能性を示唆した。ドイツの株価指数は約1%軟化した。セクター別では鉱業、産業、テクノロジーなどが値を下げた。Broadcomが5.1%値を下げた。ノルウェイの防衛株Kongsbergは利益予想が芳しくなく株価下落

2026/6/12 金

トランプ大統領が予定されていた数時間前にイランへの攻撃を止め、交渉の進展が期待できるようになったことから、株式市場は値を上げた。原油価格は4%前後値を下げた。金曜日に取引開始となるSpaceXはIPOとして史上最高値の1株当たり135ドルの値が付いた。Oracleは2027年の資本的支出が予想を上回ることになりそうで株価が8.5%下落。また、5月の企業物価指数は過去3年のうちで最高の上昇となった。欧州市場ではECBが予想とおりここ3年で初めて0.25％の利上げに踏み切った。金融株や不動産株は軟化したが、半導体関連は値上がり。BE Semiconductor、ASM Internationalはそれぞれ、6.6%と7.3%値を上げた。ソフトウェア関連は米国のOracleに連動して値下がり。SAPが6.6%, Capgeminiが4.2% そしてDassault Systemes5.8%、それぞれ値を下げた

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2026/6/1 月

米国市場ではDELLの株価上昇がテクノロジー株をけん引し、また、イラン関連の合意への期待感から株式市場は主要3指数はいずれも値を上げた。ただし、小型株中心のRussell2000は値下がり。DELLは通年の売上・利益予想を上方修正し株価は32.8％上昇。同業のHewlett Packard Enterpriseも12.6％、Super Micro Computerも11.6%の株価値上がり。大型株ではAlphabetが2.5%値を下げたほか、日用消費財のCostcoとWalmartが、それぞれ、3.9%、2.6％の値下がり。トランプ政権が国内産自動車に82%の北米内での自動車部品を使うことを求め、GMやStellantisの米国上場株は値を下げた。欧州市場では、わずかに市場は値を上げた。エネルギー価格に敏感な航空株は、LufthansaやAir Franceがともに2%以上株価上昇。ロシアのドローンがルーマニア国内で爆発したことにNATOが警告を発し、防衛関連株は値を上げた

2026/6/2 火

米国市場では米イランの和平交渉に期待が集まるとともに、AI関連で新規半導体が公表されたことから株式市場は上昇。ただし、ダウは値を上げたもののおおむね横ばい。Nvidiaはマイクロソフトの新PCに採用される半導体を開発し、Nvidia株は6.3%、マイクロソフト株は2.3%株価を上げた。Qualcommは8.8％、インテルは4.7％株価を下げたが、Micron株は6.6％株価上昇。フィラデルフィア半導体指数は1.1%の上昇となった。米国では、物価上昇を見据えて早めに在庫を注文するようになったことから、工場出荷は上昇。一方、欧州では戦争の影響で需要が抑制されることになった。欧州の株式市場では軟化。英国のEsayJetは米国の投資会社Castlelakeが買収を検討すると表明したことから株価は10%上昇。また、米国のAI関連株の値上がりに連動して、SAPが8.1％、Sage,Dassault Systemes、Nemetschek、Temenosなどが7~8%株価が上昇するなど、ソフトウェア関連株が好調

2026/6/3 水

米国市場ではAI関連の追い風と中東の緊張の間でバランスが取れ、市場は大きく動くことはなかった。ダウととSP500は値を上げ、小型株中心のRussell2000はより大きく上昇したが、NASDAQはわずかに下落。業績が好調であったHPは18%株価上昇。Alphabetは新株発行により800億ドルの調達を公表し2.4%株価下落。Nvidiaが3月に20億ドルを投資したMarvell Technology’sは28.9%の株価上昇。欧州市場でもテクノロジー関連が中心となって市場を引き上げた。収益目標を引き上げたSTMicroelectronicsは15.1%株価上昇。AI関連ではInfineonが9.5％、Schneider Electricが4%それぞれ株価上昇

2026/6/4 木

米国市場ではイラン関連の緊張が高まったとして主要3指数はいずれも軟化。小型株中心のRussell2000は主要3指数よりも大きく下落。金融やテクノロジー関連の株式が下落。ただし、フィラデルフィア半導体指数は上昇。ソフトウェア関連も軟調。スイスの運用会社Partners Groupが解約に制限を付けて16.3%値を下げたほか、同業のKKR,Blackstone、Blue Owl、Ares Managementなども値下がり。四半期収益が上昇し、20億ドルの自社株買いを表明したGameStopは6%株価上昇。欧州市場でも同様に中東情勢の緊張上昇とスイスの運用会社Partners Groupが株価を下げたことから市場は値下がり。日本ペイントとSherwin-Williamsが買収を断念したため、AkzoNobelは17.2％株価下落

2026/6/5 金

米国市場ではSP500とダウは金融株とヘルスケア株が好調で値を上げたが、テクノロジー関連が軟化したのでNASDAQは下落。Broadcomは四半期決算が予想を下回り、株価が12.6％下落。そのほか半導体関連ではMarvell Technologyは4.9％値を上げたが、Advanced Micro DevicesとQualcommは2.6％、7.7%それぞれ下落。Blackstoneも解約の制限を行ったが、株価は7.5%上昇した。サイバーセキュリティーのCrowdStrikeは経費増大が明らかになり、株価は3.8%の下落になった。欧州市場では原油価格が上昇し、株式市場も値を上げた。フランスのバイオ関連のAbivaxがリバウンドして17.8%株価上昇。一方で、テクノロジー関連は米国のBroadcomの芳しくない決算に影響を受けInfineon Technologies、STMicroelectronicsなどが軟化。Capgemini、SAPなどのソフトウェア関連は値を上げた