2025/2/17 月
米国では、1月の小売販売が予想以上に下落し、イールドが2日連続で低下。株式市場では、Nvidiaが2.6％、Appleが1.3％値を上げたが、マイクロソフトは値下がり。NASDAQは値を上げたが、SP500は横ばいで、ダウは値下がり。セクター別では消費日用品やヘルスケアが1%以上値下がり。欧州市場では株式は値下がりしたが、ブローカーは、金利の引き下げ、エネルギー価格の下落、消費者信頼感の改善などを背景に欧州の株式指数の目標値を引き上げ。Hermesは堅調な消費に支えられて四半期の売上が18％増となり、株価は0.8％上昇。そのほかLVMHやKeringなどの高級品株も値上がり。米国の同業Dialysis DaVitaが予想を下回る利益見通しを公表したことから、Fresenius Medical Careは5.2％株価下落
2025/2/18 火
米国市場は休場。欧州市場ではイタリアのレオナルド、スウェーデンのSaab、英国のBAEシステムズ、ドイツのティッセンクルップなど防衛関連株がけん引して市場は史上最高値を更新。また、こうイールドの影響で銀行株は値を上げたが、不動産株は値下がり。ノルウェイの水産会社Bakkafrostは第4四半期の業績を公表し株価は4%下落。ブローカーが評価を引下げたNestleは7.8%株価下落
2025/2/19 水
米国市場では、日中、上下動を繰り返しながら、最終的には、Meta、Alphabet、Amazonなどが値を下げたために株式市場は値下がり。Fedは前回の政策会合の議事録を公開した。台湾のTaiwan Semiconductor ManufacturingとBroadcomがインテルを2分社化することを検討しており、インテル株は10%以上値上がり。バクスシャーハザウェイが新たに投資していることが判明したConstellation Brandsは4.6%株価上昇。欧州市場では、ウクライナ関連で、米ロがウクライナ紛争の件で直接会話をはじめた一方で、ウクライナには通知されておらず、防衛関連株が値を上げて史上最高値を更新。イタリアのレオナルド、スウェーデンのSaab、フランスのタレスなどが値を上げた。そのほか、銀行株が値を上げたが、公益株は値下がり。フランスのIT企業の Capgeminiは年間の売り上げが減少し、株価は10.2%低迷
2025/2/20 木
米国市場ではSP500とNASDAQは上昇したが、ダウは値下がり。住宅の新規着工は需要が鈍化していることから9.8%増にとどまった。住宅関連株は値下がり。電気自動車の Nikolaは倒産申請をきっかけに株価は37.7%下落。化学メーカーのCelaneseは四半期の赤字を計上し、株価は23.2%下落。欧州市場では、2025年一番の下落となった。独仏伊西などの主要市場は0.5%ないし1.8%の値下がり。原因はトランプ大統領が自動車や半導体などに対して25%程度の関税をかけるとコメントしたため。自動車関連は1.5%値を下げ、ボラティリティ指数も上昇。個別銘柄ではフランスのケーブルメーカーNexansが四半期決算が良好で10%株高になったほか、STMicroelectronicsはブローカーの評価上昇により株価が8%程度上昇
2025/2/21 金
米国市場ではダウが1%以上値を下げるなど、SP500,NASDAQも大きく値下がり。一方、金の価格は史上最高値となった。ウォルマートは今年の売り上げ利益の予想を公表したが、想定以下となったために株価は6.5%下落。同業のTargetやコストコなども値下がり。国防総省が2026年に向けた予算カットを検討していることから、政府機関にソフトウェアなどを提供しているPalantir Technologiesは株価が6.9%下落。欧州市場ではここ1週間で最低の水準となった。ドイツの選挙で政権が変わりそうなことも一因。セクター別では防衛が2.8%の下落となった。2025年の利益が大きく減少する見込みのMercedes-Benzは2.5%株価下落。ルノーも4%株価下落
