11月第4週の市況

2021/11/22    月

米国市場では、テクノロジー株が堅調でNASDAQは史上初めて16000を超えた。一方で、ダウは銀行、エネルギー、航空などの分野が値を下げ、軟化した。イールドの低下に伴い銀行株は1.6%の下落。原油価格が下落したためエネルギーは3.9%の下落。投資家が安全資産へとシフトしてイールドが低下する中でテクノロジー株が上昇。半導体のNvidiaは4.1%の株高。Marcy’s、Kohls、GAPといった週の前半に値上がりした銘柄は利益確定の動きから値下がり。欧州では再びロックダウンが発生し経済的なダメージへの懸念から市場は下落。ドイツ市場では景気循環株である、銀行、自動車、旅行・レジャーなどが1.5%ないし2.2%値を下げた。格安航空のライアンエアーはロンドン証券取引所での上場廃止の意向を公表し2.3%値下がり。Hermesはインデックスに新たに採用される見通しとなり株価は5.2%上昇

2021/11/23    火

米国ではバイデン大統領がパウエルFRB議長を再任し市場は好感。イールドが上昇し銀行株は2.8%上昇。SP500は史上最高値を更新。一方、テクノロジー株は軟化し、NASDAQは下落。ただし、アップルはサプライチェーン問題が終息するとJPモルガンがレポートしたことから株価は2.6%上昇。Teslaは3月ごろにModel Sを中国で販売できるとマスクCEOがコメントし株価は3.9%上昇。欧州市場では横ばい。オーストリアがロックダウンをし、オランダ、ハンガリー、チェコなどが再びコロナの制限を強化することになったが、ドイツはそういった動き取らないと表明。Telecom Italiaは米国のファンドKKRによりプライベート化されることになりKKRは45.7%のプレミアムを提案。ほかの通信関連株も上昇。エリクソンはクラウド関連の子会社を売却することになり株価は5.6%下落

2021/11/24    水

米国市場では、イールドの上昇からTeslaが4%以上値を下げたほか、マイクロソフトも0.6%値下がりするなど、前日に引き続きNASDAQは下落する一方、SP500は上昇。SP500のエネルギー指数は3%以上上昇。米国を中心とした消費国の原油の備蓄の放出は予想とおりにはいかなかった。Zoomはパンデミック期の需要から売り上げの伸びが鈍化し株価は15%ほど下落。Best Buyはサプライチェーンの問題で販売が予想以下となることを公表し株価は12%下落。欧州市場では、原油価格や商品価格の高騰から恩恵を受けた部分もあるが、コロナの再拡大に対する懸念から市場は下落。特に、テクノロジー関連が値を下げる。英国のオンライン家電のAO Worldはサプライチェーンの問題から2022の利益予想を下方修正し株価は14.4%値下がり

2021/11/25    木

米国市場では労働関係と消費関係の統計がよかったことからNASDAQ、SP500ともに値上がり。テクノロジー関連はリバウンドとなったが、小売関連はサプライチェーンの問題から値下がり。百貨店のNordstromは28.8%、衣料品のGAPは22.1%の大幅な値下がり。欧州市場では4日ぶりに値上がり。Telecom Italiaの買収について株主のVidendiが買収価格が安いと注文を付け、KKRが買収価格を引き上げることを検討していることが報じられ、Telecom Italia株は15.6%の値上がりとなった。中国市場での不安が緩和されたことから銅価格が上昇し、また、高い原油価格も原因となり、商品・エネルギー関連が上昇

2021/11/26    金

米国市場は感謝祭で休日。欧州市場では、コロナ感染者の増加を受けて公益株などディフェンシブな銘柄が買われて市場は上昇。ドイツが気候変動対策で再生可能エネルギーや石炭からの脱却を早期に進めることを公表したことが公益株の株価に影響。ドイツの第3四半期のGDP成長は予想以下で、消費者信頼感指数も低調であった。Remy Cointreauは需要が旺盛なことを受けて通年の利益予想を上方修正し株価は13.4%上昇。Swiss Lifeは10億スイスフランの自社株買いを公表し、株価は3.6%上昇

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2021年10月の市況

上旬、米国で政府支出の上限撤廃の交渉が行われたが、市場に大きな影響を及ぼすには至らなかった。市場に大きな影響を与える米国の雇用統計は、市場の予想ほど雇用は伸びなかった。中国の不動産関連の懸念から、一時、欧州の高級品メーカーの株価などが影響を受けたがそれほど大きな下落には至らなかった。

中旬は日米欧ともに堅調な市場になった。背景にあったのは好調な企業収益の公表。Tesla、ゴールドマンサックス、SAP、LVMHなどの好決算が影響。Facebookはメタバース関連で欧州で1万人規模の雇用を公表し株価上昇。岸田政権が誕生して為替は大きく円安に動く

下旬になっても市場化好調を維持し、VIX指数は低水準で推移。アップルのiOSのプライバシー規制に関連してSnapが広告ビジネスに影響を受けると公表し株価が下落したが、FacebookやTwitterへの影響は限定的であった。

月次・年次騰落率