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2020年4月より、高等教育の修学支援制度が創設されます。この制度は、世帯の所得が低くても、大学に進学することができるように、（１）学費を免除する（２）返済不要の給付金を支給するという2本柱で構成されています。

この2つの支援は、同時に2つ受けられるしくみです。住民税が非課税の世帯であれば、学費も出してもらえて、かつ、毎月、返済不要の奨学金も受け取れるわけです。

この制度を、国公立大学に当てはめてみると、学費の負担は本当にゼロになります。それ以外に、返済不要の給付型奨学金を年間約21万円（自宅通学の場合）受け取ることができます。

国公立大学に制度を当てはめてみると

私立大学の場合、授業料以外の金額がかなりの額になる場合があります。これは自己負担になり、下記のケースだと、4年間で250万円弱の出費になってしまいます。

返済不要の給付型奨学金は年間約46万円（自宅通学の場合）受け取ることができるので、k自己負担は66万円にまで低減しますが、自己負担分はゼロになりませんよね。

私立大学に制度を当てはめてみると

新設される制度は、生活支援世帯にとても効果があり、こどもの就学の機会を確保するのに役に立つと思いますが、私立大学の場合、負担がゼロにまでにはならないというのが現実です。

ライフプランニング統合ソフト「FP-MIRAI」の無料講習会で使用する、レジュメ（案）ができました。草案の段階ですが、一足早く公開します。

今回のテーマは「生活支援世帯」です。生活支援世帯？と思われるかもしれませんが、造語です。法律の表現をそのまま使用すると、「生活困窮者世帯」。この言葉をそのまま使用することに抵抗がありました。だから、「生活支援世帯」です。もっと良い表現がありましたら教えてください。

今回は、現在、協力していただけるFPのみなさまにチェックしていただいています。

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