アカウント型保険の将来

アカウント型保険は、直販社員を販売の主力に据えている日本社の主力商品である。一言で定義するならば、「ライフプランの推移に応じて保障のポートフォリオを変化させることができる保険グループ」ということができるであろう。保険グループというのは、2つ以上の保険が組み合わされて一つの商品になっているという意味である。若いときには医療保障が必要で、家族が増えると死亡保障を中心とした保障に切り替え、さらに、時間が経過すると、老後の貯蓄や介護の保障に切り替わる。そういったニーズに対応するのがアカウント型保険である。

保険グループと表現したが、もう少し、それなりの言葉を使うと、「ラップ型商品」ということになる。ここでいうラップ(Wrap)は、“サランラップ”のラップと同じで、『包み込む』という意味である。実は、保険商品が他の金融商品と比べて優れているのは、このラップ機能を発展させることができるという点である。海外で販売されているユニバーサル保険もラップ型保険である。保険という大きな枠組みの中に、資産運用と保障機能を合わせて含めてしまうのがユニバーサル保険。保険契約者から見ると、ひとつの保険商品を契約してしまえば、その中で何でもできてしまう。そういったメリットがある

FP(ファイナンシャル・プランナー)はアカウント型保険に否定的な人が多い。理由は二つ考えられる。一つはFPは外資系の保険会社の商品を扱っている保険代理店の保険募集人である場合が少なくないということ。これは、単に、競合商品をよく思っていないというだけの話である。もう一つは保障のポートフォリオを、本当に適切に切り替えることができるのかという問題である。年齢に応じて保障のポートフォリオが変わっていくということに異論はないが、それでは、「その都度、しっかりライフプランを考えて、キャッシュフロー表を作成して分析しているのか」と、販売している保険会社に尋ねると、胸を張って、『ハイ』といえる状況ではないと思う。

<続く>

この記事は、週刊インシュアランス生保版に掲載されたものです。

5月第3週の市況

2019/5/13    月

米国市場では米中問題から当初値下がりする展開となったが、トランプ大統領とムニューシン財務長官が対話が建設的であったとコメントしたことから市場はリバウンドし、幾分値を上げて終了した。個別銘柄ではウーバー・テクノロジーズがIPO価格から7.6%値を下げ、シマンテックは利益が悪化することを公表し12.5%値を下げた。欧州市場では、ドイツのティッセンクルップが3割弱値を上げて市場をけん引したほか、低金利のため不動産や公益といったディフェンシブな銘柄が上昇。

2019/5/14    火

米国と中国が貿易戦争で関税を相互に引き上げることになり、欧米市場では投資家がリスク資産から安全資産に回避する動きが見られた。米国ではイールドが6週間来の低い水準に下落し、金価格が上昇。NASDAQは今年に入って一番の下落となった。アップルが5.8%、ボーイングが4.9%、キャタピラーが4.6%など中国関連株式が大きく下落。欧州市場でも、ディフェンシブな公益などへの資金の移動が目立った。中国依存の強いドイツのDAXは1.5%の値下がり。

2019/5/15    水

トランプ大統領は米中の貿易戦争について、少し言い争いがあるが交渉は継続しているとコメントし、北京サイドも交渉は続いていると呼応。欧米以上は安心感からリバウンド。米国ではボーイングが値を上げたほか、フィラデルフィア半導体指数も大きくリバウンド。IPO以来値を下げていたUberは労働省がドライバーは雇用者ではないと断定し、とそのライバルLyftとともに大きく値を上げる。欧州市場では自動車や半導体といった中国関連銘柄を中心にリバウンド。コメルツバンクはUniCreditが買収価格を上げたため4.3%株価上昇。Unicreditは1.7%の値下がり。その他、日産の業績が悪かったことからRenaultが2.3%値下がり

2019/5/16    木

米国では4月の小売販売が減少し、さらに、工業生産も低下したという統計が公表されたが、米中対話が継続していることへの期待感から市場は上昇。デパートのMacy’sは業績見通しを公表したが米中問題で家具部門が影響を受けると公表。同株は0.5%値を下げた。昨日、運転手が雇用関係にないと判断された、UberとLyftは引き続き値を上げる。欧州市場でも自動車関連がけん引して市場は上昇。ただし、イタリアでは副首相にEUルールを守れないとの発言があり、イールドが上昇

2019/5/17    金

米国市場では企業収益が堅調なことと経済統計がよかったことから市場は上昇。ウォルマートやシスコシステムズは四半期決算が堅調で株価上昇。また、低金利の影響で4月の新築住宅着工数が予想以上となった。住宅関連は堅調。一方で、中国のHuaweiから米国企業が物品を調達するためには事前に承認が必要となり、Qualcomn、Mircon Technologyなどのサプライヤーを中心に値を下げる。欧州でもHuawei関連の影響はあったが、ティッセンクルップ、ネスレやオスラムのM&A関連のニュースが市場を引き上げた

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