9月第1週の市況

2019/9/2    月

米国市場では方向性のない市場となり市場はほぼ横ばい。米中の貿易対話の準備は進んでいるが、9月1日は米国は休日のため、関税引き上げは実質的に実行に移された。7月の消費者消費は増大したが、8月のミシガン大消費者信頼感指数は2012年12月以来の大幅な落ち込みとなった。個別企業では化粧品のUlta Beautyが通年の利益見通しを下方修正し株価は約3割減少。Cambell Soupは好決算となり3.9%上昇。欧州市場では、米中の貿易対話の準備が進んでいることが評価され、商品が2.5%、自動車が1%値を上げた。また、ドイツではベルリンの不動産賃貸制限が解除され、不動産株が4~6%上昇

2019/9/3    火

米国はLaborDayで祝日。欧州市場ではディフェンシブな株式を中心に値を上げた。地域的には、Brexitのハードランディングが予想される英国でポンド安になり、そのおかげで株価は上昇。イタリアでは、新しい首相が水曜日までに組閣を完了すると発言し株価が上昇。統計関連では、中国とヨーロッパで工場生産高が下落し、欧州市場ではテクノロジーや自動車といった輸出関連銘柄が下落。商品も、当初は鉄鉱石の価格上昇に伴い値を上げたが、その後下落に転じた。市場全体ではプラスになった

2019/9/4    水

米国のISM指数が予想に反して50を割る水準となり市場は軟調になった。米中の関税協議が長期化している不安感と、英国のジョンソン首相が合意なきEUからの離脱に同意しない場合は総選挙を行うと発言したことから市場は不安感が市場を支配した。米国市場では中国関連の産業株やテクノロージー株が1%以上値を下げ、ボーイングはFAAが737MAXの調査にさらに2~3週間必要とコメントしたことから2.7%値下がり。欧州市場でもISM、米中関税問題、Brexitが相まって市場は軟化。

2019/9/5    木

中国でサービス部門の伸びがここ3カ月で最も高かったことから、米国市場の株価は上昇。米国ではベージュブックが公開され製造の不振を、個人消費がまかなった形になっていた。イールドカーブの傾きが大きくなり、テクノロジー関連が大きく上昇。個別銘柄ではタイソンフードが通年の収益見通しを下方修正し7.9%株価下落。欧州では、イタリアで5スタームーブメントと民主党というライバルが連立を組むことになり市場は歓迎し株価上昇。欧州市場全体の株価も上昇。Brexitで政局が不安定化している英国であるが、株価指数FTSEは外需主導の指数であり指数は上昇。香港の法案撤回により、HSBC、プルデンシャルなどが株価回復

2019/9/6    金

10月上旬にワシントンで米中のハイレベル協議が行われることになり、市場は好感。米国ではテクノロジー株が上昇。さらに、ADPレポートでサービス部門の雇用が堅調であったことも含めて、イールドが上昇し銀行関連も堅調で市場は上昇。欧州市場でも自動車、テクノロジーが強く、安全資産である金や日本円は軟化。欧州の個別銘柄では、フランスのエンジンメらーカーSafranが通期予想を上方修正し7.2%上昇、ダッソーは軍用機のラファールやビジネスジェットの販売が好調で8.23%値を上げる

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8月第5週の市況

2019/8/26    月

中国が米国からの輸入品に対して関税を引き上げ、それに反応してトランプ大統領が米企業に、中国とのビジネスのやり方の代替案を考えるように促したこと、さらに、ジャクソンホールで行われていた中央銀行の会合で、パウエルFRB議長がスピーチをしたが、連続した利下げに言及しなかったことから欧米市場は大きく値を下げた。米国も欧州も、中国との関連の高い、エネルギー・鉱業、テクノロジー関連が大きく値を下げた。米国ではインテルが3.9%、アップルが4.6%、フィラデルフィア半導体指数も4.4%下落。HPは業績見通しが予想を下回り、CEOが辞任することになったことから5.9%の値下がり

2019/8/27    火

トランプ大統領が、中国が貿易紛争を解決しようという意思があるとして米中協議を再開させる意思を示し、米国市場では中国問題に敏感なテクノロジー株を中心に値を上げる。商務省の統計によれば米国の7月の資本財の生産は増加した。バイオ関連では、AmgenがCelgeneを買収する意思を示し、先に買収を企図していたBristro-Myersを含めて3社ともに3%ほど株価を上げた。欧州では英国市場が休日であったが、イタリアで新たな連合政権の枠組みが決まり、イタリア株式が上昇。欧州市場全体では横ばい。

2019/8/28    水

米国市場ではイールドカーブの逆イールド化が進み金融株を中心に値を下げる。ディフェンシブな公益株が値を上げる。米中対話についても中国は米国から何ら連絡を受けていないとコメント。個別銘柄では、フィリップモリスが裁判所からのオピオイド感染を蔓延させたことに対する罰金が572億ドルと予想以下であったことから値を上げる。フィリップモリスはAltria Groupとの合併が進んでいることを明らかにし7.7%値下がり。欧州市場では、イタリアで選挙が回避される見通しとなり株式市場が上昇したが、休暇明けの英国ではHSBC、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アストラゼネカなどの銘柄が値を下げ、市場全体も値を下げた

2019/8/29    木

米国市場では金融株とエネルギー株にけん引されて市場は上昇。米国の原油の在庫が下落したことから原油価格が上昇し、エネルギー関連は上昇。金融株については、30年物のイールドがSP500の配当利回りを下回るようになり株式の魅力度が増加したことから値を上げた。個別銘柄では、業績の下方修正を公表したAutodeskが6.4%値を下げ、決算が好調であったTiffanyが3%値を上げた。欧州市場では幾分値を下げた。英国のジョンソン首相が国会を閉会してBrexitに備えようとして、英ポンドが下落、株式市場は逆にFTSE指数が上昇。英国内では住宅建築業者が打撃を受けるとみられ大きく値を下げた。英国に地理的に近いダブリン市場でも株価は下落。ライアンエアーも2%値を下げ、さらに、世界経済動向に感応度の高いドイツDAXも値を下げた

2019/8/30    金

米中協議に関して中国が肯定的なコメントを発したことから欧米市場は上昇。米国市場では、中国関連のIT、産業銘柄を中心に1%以上値を上げる。アップルやマイクロソフトは1.7%前後の値上がりとなり、ユナイテッド・テクノロジーズも1.7%ほど値を上げる。一方、決算を公開し中国からの輸入の影響を警告したBest Buyは約8%値を下げ、若者向け衣料のAbercombie & Fitchは15%値を下げる。欧州市場ではイタリア株式が1.3%上昇し市場をけん引した。

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