2025/3/31 月
米国では価格上昇にもかかわらず消費支出のリバウンドは期待以下となり、PCE（個人消費支出）コア指数は前月比0.4%上昇し、インフレへの懸念から株式市場は大きく下落。アップルが2.7%、マイクロソフトが3%、Amazonが4.3%と大型株が大きく下落。NASDAQは2.7%の大きな下落となり、SP500、ダウも大きく値下がり。セクター別では、コミュニケーションサービスや一般消費財などが大きく値を下げた。クラウドコンピューターのCoreWeaveのIPOは応募価格より低い水準となった。欧州市場でも米国のインフレへの懸念が増幅され、市場は下落。ドイツでは失業率が増加し、株式指数DAXは1%の下落となった。ECBのさらなる利下げへの期待からイールドが下落したことから、不動産や公益といったセクターが値上がり
2025/4/1 火
米国市場ではトランプ政権の関税問題の影響からSP500とダウは抜け出し指数は上昇したが、NASDAQは値を下げた。Discover Financial ServicesとCapital One Financialの合併が最終的には承認されると見込んで金融株が上昇。Teslaは四半期決算の公表の前に、ブローカーが評価を引き下げ株価は下落。そのほか、日用品や原油価格の上昇に伴って値を上げたエネルギー関連が株価上昇。欧州市場では、米国の関税に対する懸念から、株式指数は2か月来で最低の水準に落ち込んだ。一方、ボラティリティ指数はここ3週間で最高に上昇。ドイツのインフレ統計が公表され2.3%の上昇と上昇の程度が緩和した。米国の需要が低下する兆候が報じられた航空関連では英国のIAGが6.6%と大きく下落。大株主とプライベートエクイティから買収提案を受けたスウェーデンの会計会社Fortnoxは33%値下がり
2025/4/2 水
米国市場ではトランプ政権の関税に対するアナウンスを前にSP500とNASDAQは値上がりしたが、ダウはわずかに値下がり。Teslaが水曜日の四半期決算を前に3.6%株価が上昇したほか、マイクロソフト、Amazon、Metaなども1~1.8%値を上げた。ジョンソン&ジョンソンは、数万のベビーパウダー関連の訴訟を終結させる同社の提案が米裁判所から却下されたことにより、株価が7.6%下落。デルタ航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空などの航空株は2.4～5.9%値を下げた。欧州市場では前日から市場はリバウンド。銀行やテクノロジーなどのセクターがけん引。ドイツのコメルツバンクは7.4%株高に。また、ソフトウェアのSAPが2.3%、半導体のASMLが3.1%、医療関係のNovo Nordiskが1.9%など大型株が値上がり。また、航空機の出荷数が伸びたエアバスも株価が3.2%上昇
2025/4/3 木
トランプ大統領の関税に関するアナウンスを前にして、米国市場は方向性のない市場となったが、市場終了前に株式市場は上昇。ボラティリティ指数は3月中旬の高い水準にとどまっている。CEOのイーロンマスク氏がトランプ政権の役職から外れると報じられたTeslaは5.3%株価上昇。TikTokの買収を提案していると報じられたAmazonは2%株価上昇。また、民間部門の雇用統計では2月の就労者増は堅調であった。欧州市場でもトランプ大統領のアナウンスを前に、ヘルスケアを中心に値を下げ、市場は下落。SanfiとNorvartisがともに1.6%株価を下げた。Novo Nordiskも2.6%値下がり
2025/4/4 金
米国ではトランプ大統領が各国に課する関税を公表。主要通貨に対してドルが値を下げ、10年物イールドは10月中旬以降初となる4%付近まで下落。SP500は3%以上、NASDAQは4%以上値を下げた。大型株も、Appleが8%、Amazonが7%、Nvidiaが6%ほど値を下げた。セクター別では一般消費財やテクノロジーが5%以上の値下がり。欧州市場では、関税戦争への懸念から、日次リターンで、ここ8か月で最も大きく下落した。一方でボラティリティ指数は8か月で最高水準に上昇。セクター別では、銀行、基礎資源、石油・ガスなどが5%以上下落した。米国での比重が大きい、AdidasやPumaは11%以上値下がり。高級品のLVMHも完全問題から5.6%の値下がり。一方で、防衛、公益、不動産などは値を上げた
