上旬、米国で政府支出の上限撤廃の交渉が行われたが、市場に大きな影響を及ぼすには至らなかった。市場に大きな影響を与える米国の雇用統計は、市場の予想ほど雇用は伸びなかった。中国の不動産関連の懸念から、一時、欧州の高級品メーカーの株価などが影響を受けたがそれほど大きな下落には至らなかった。
中旬は日米欧ともに堅調な市場になった。背景にあったのは好調な企業収益の公表。Tesla、ゴールドマンサックス、SAP、LVMHなどの好決算が影響。Facebookはメタバース関連で欧州で1万人規模の雇用を公表し株価上昇。岸田政権が誕生して為替は大きく円安に動く
下旬になっても市場化好調を維持し、VIX指数は低水準で推移。アップルのiOSのプライバシー規制に関連してSnapが広告ビジネスに影響を受けると公表し株価が下落したが、FacebookやTwitterへの影響は限定的であった。
