要介護状態になると、家計の収支に大きな影響を及ぼします。特に、壮年期に要介護状態になると、ケースによって受けることができる公的保障に差異があるのが現状です。
収入の面で考えると、給与所得が低下するでしょう。休職や退職により給与所得は低下することが一般的です。基礎年金や厚生年金保険といった公的年金から給付を受けることができます。国民年金法に定める障害の等級が、1級または2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、3級の場合は障害厚生年金の支給対象となります。
支出の面で考えると、入院費や住宅改修費、さらに、本人や親族の交通費も増加することになります。こういった金銭面の不足を補てんするのが、民間の介護保険の役割です。