2019/8/26 月
中国が米国からの輸入品に対して関税を引き上げ、それに反応してトランプ大統領が米企業に、中国とのビジネスのやり方の代替案を考えるように促したこと、さらに、ジャクソンホールで行われていた中央銀行の会合で、パウエルFRB議長がスピーチをしたが、連続した利下げに言及しなかったことから欧米市場は大きく値を下げた。米国も欧州も、中国との関連の高い、エネルギー・鉱業、テクノロジー関連が大きく値を下げた。米国ではインテルが3.9%、アップルが4.6%、フィラデルフィア半導体指数も4.4%下落。HPは業績見通しが予想を下回り、CEOが辞任することになったことから5.9%の値下がり
2019/8/27 火
トランプ大統領が、中国が貿易紛争を解決しようという意思があるとして米中協議を再開させる意思を示し、米国市場では中国問題に敏感なテクノロジー株を中心に値を上げる。商務省の統計によれば米国の7月の資本財の生産は増加した。バイオ関連では、AmgenがCelgeneを買収する意思を示し、先に買収を企図していたBristro-Myersを含めて3社ともに3%ほど株価を上げた。欧州では英国市場が休日であったが、イタリアで新たな連合政権の枠組みが決まり、イタリア株式が上昇。欧州市場全体では横ばい。
2019/8/28 水
米国市場ではイールドカーブの逆イールド化が進み金融株を中心に値を下げる。ディフェンシブな公益株が値を上げる。米中対話についても中国は米国から何ら連絡を受けていないとコメント。個別銘柄では、フィリップモリスが裁判所からのオピオイド感染を蔓延させたことに対する罰金が572億ドルと予想以下であったことから値を上げる。フィリップモリスはAltria Groupとの合併が進んでいることを明らかにし7.7%値下がり。欧州市場では、イタリアで選挙が回避される見通しとなり株式市場が上昇したが、休暇明けの英国ではHSBC、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アストラゼネカなどの銘柄が値を下げ、市場全体も値を下げた
2019/8/29 木
米国市場では金融株とエネルギー株にけん引されて市場は上昇。米国の原油の在庫が下落したことから原油価格が上昇し、エネルギー関連は上昇。金融株については、30年物のイールドがSP500の配当利回りを下回るようになり株式の魅力度が増加したことから値を上げた。個別銘柄では、業績の下方修正を公表したAutodeskが6.4%値を下げ、決算が好調であったTiffanyが3%値を上げた。欧州市場では幾分値を下げた。英国のジョンソン首相が国会を閉会してBrexitに備えようとして、英ポンドが下落、株式市場は逆にFTSE指数が上昇。英国内では住宅建築業者が打撃を受けるとみられ大きく値を下げた。英国に地理的に近いダブリン市場でも株価は下落。ライアンエアーも2%値を下げ、さらに、世界経済動向に感応度の高いドイツDAXも値を下げた
2019/8/30 金
米中協議に関して中国が肯定的なコメントを発したことから欧米市場は上昇。米国市場では、中国関連のIT、産業銘柄を中心に1%以上値を上げる。アップルやマイクロソフトは1.7%前後の値上がりとなり、ユナイテッド・テクノロジーズも1.7%ほど値を上げる。一方、決算を公開し中国からの輸入の影響を警告したBest Buyは約8%値を下げ、若者向け衣料のAbercombie & Fitchは15%値を下げる。欧州市場ではイタリア株式が1.3%上昇し市場をけん引した。
