12月第4週の市況

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2017/12/18    月

米国では共和党が企業減税法案の最終案を提出。可決の見込みが立ったことから、主要3株式指数はいずれも史上最高値を更新。小型株中心のRussell2000も大きく上昇。米ドルも上昇。ECBが依然インフレ率の上昇に懐疑的でユーロは軟化。英国ではBrexitの難交渉が予想されることからイールド低下で英ポンドは値下がり。欧州株式市場ではH&Mやフェラガモといった小売り関連が軟調。イタリアの銀行も引き続き軟化が続いている

2017/12/19    火

米国でトランプ政権が進める減税法案が週末にも可決する見通しが立ったことから欧米市場で株価上昇。SP500とNASDAQはともに史上最高値を更新し、NASDAQは日中7000を超える場面もあった。銅と金の価格は上昇したが、米ドルと原油の価格は下落。セクター別では素材が上昇し、公益が下落。欧州では、フランスのThalesが半導体メーカーのGemaltoを買収しともに大きく株価上昇。ドイツではメルケル首相のキリスト民主党が連合政権の話を前進させ株価上昇

2017/12/20    水

減税法案は水曜日に再審査されることになり国債と株式はともに値下がり。ECB理事が債券購入プログラムの縮小前に金利を引き上げるとコメントし、どいうつぃ上ではイールドが上昇し、国際価格は下落。アップルの供給元であるDialog Semiconductor大口株主が買い増しを行い株価上昇。同業他社のAMSもあわせてともに8%以上の値上がり

2017/12/21    木

米国で減税法案が可決したことからユーロ高になりドル安。米国ではイールドが上昇し、消費関連や不動産関連が下落した。原油や金属の値段が上昇しエネルギー関連は上昇。SP500はほぼ横ばい。欧州ではユーロ高の影響を受けて輸出中心のドイツ市場が大きく値下がり。ウニクレディト、サンタンデール、BNPパリバなどが値を下げ、アライドアイリッシュバンクは、住宅ローン債務者に返金させられることになり株価下落

【ほけんのFP】

2017/12/22    金

米国では第三四半期のGDP成長率が3.2%へ下方修正されたが2015年以来の上昇であることには変わりなく、また、議会がトランプ政権の減税案を可決したことから、エネルギー、金融関係を中心に値を上げた。商品関連が高く、商品のウェイトの高いFTSEは薄商いながら史上最高値を更新。欧州市場でも米国の減税法案可決の影響で金融関連が強く、カタルーニャ地方の独立問題で揺れるスペインでも銀行株がけん引して株式市場は上昇