カテゴリー: 市況

2016/5/23 月 米国市場ではApplied Materialやインテルなどのテクノロジー株が堅調。イールド上昇で銀行株もよい。欧州市場ではイタリアのUnit Creditが資産売却が取りざたされ株価上昇。日銀の追加緩和なく円が弱く、ドルが強い

2016/5/24 火 米国市場は材料に乏しく方向性のない市場。台湾のメディアがアップルが新型iPhoneについて台湾メーカーに打診したと報じられアップル株が上昇。Bayerはモンサントに620億ドルの現金による買収を提案し、モンサントは大幅高、Bayerは大幅安

2016/5/25 水 Fedの議事録が公開され6月の利上げの可能性が予想よりも高いと判断され、欧米市場で銀行株を中心に値上がり。米ドル、ユーロ残留の可能性が高くなったポンドも高く、金が軟化。米国市場では新規住宅着工も予想以上に上昇しここ2か月で最大の上昇

2016/5/26 木 米国の原油の生産と供給が予想外に低下し、原油価格は欧米市場で値上がり。欧米市場でエネルギー関連株が堅調。カナダは中央銀行が金利を据え置きカナダドル上昇。米国ではバンクオブメリカ、欧州ではドイチェバンクなどの主要行が大きく値上がり。欧州ではギリシャ支援の調整が順調なことも好要因

2016/5/27 金 数日来市場をけん引してきた石油と銀行株が軟化。米国ではイールド低下により公益株などの高配当株に資金がシフト。欧州ではスペインのBanco Popularが新株を発行し、イタリア、スペインの銀行株が軟化。銅の価格は上昇し、欧州では原油関連が値を下げ、鉱業株は値を上げた

週間の株式市場騰落率 【2016/5/20-2016/5/27】
株式市場	日本	米国	中国	ドイツ
	0.5%	2.4%	▲0.2%	2.9%
※ 外国市場については騰落率+為替騰落率
週間の為替市場騰落率 【2016/5/20-2016/5/27】
為替市場	ドル-ユーロ	円-ドル	円-元	円-ユーロ
	▲1.0%	0.1%	▲0.0%	▲0.9%
※ 円-ドル為替は円安になるとプラスと表示
債券市場	日本	海外
	0.1%	▲0.4%
※ 海外は日本を除く、円ベース
【ご注意】
情報は日本市場は当日、海外市場は前日のデータに基づいています。本資料に記載する内容は、当社が信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、その内容の正確性・完全性・網羅性を保証するものではありません。さらに、本資料記載の内容は、特定の経済状態、市場状態を示唆するものではありません。

2016/5/16 月 米国の小売販売が2015年3月以降最大の上昇となり、ドル高。欧州株式には好影響。米国市場では、ドル高により原油価格が軟化し、エネルギー関連株が軟調。NordstremやJC Pennyの業績が思わしくなく市場全体も低下

2016/5/17 火 中国の4月の原油生産が好調でブレント、WTIともに価格上昇。アルミニウムなどの資源価格も上昇。米国では、バクスシャーハザウェイがアップル株購入を公表し同株が大幅上昇。Yahooも同じ。欧州ではモルガンスタンレーがディフェンシブ株へのシフトを促すなど軟調な展開

2016/5/18 水 米国のCPIがここ4年で最大の上昇となり、各地の地区連銀銀総裁がFedの利上げが近いことを示唆。債券市場が反応し、2年物国債イールドが上昇し、イールドカーブがフラット化。その影響で公益株が安く、個別企業業績から消費関連も軟調で市場は低下。欧州市場は横ばい

2016/5/19 木 Fedが議事録で第2四半期の経済成長が堅調であれば6月に利上げを行うことを示唆し、欧米の銀行株が大きく上昇。米国市場では配当利回りの高い公益株が軟化。欧州市場では、イタリアや英国の銀行で合併や政府保有株売却の予測から銀行株が上昇

2016/5/20 金 米ドル高が続いており商品価格が下落。エネルギー関連株が欧米市場で軟化。米国ではウォルマートやコストコが業績改善で上昇。欧州では米金利利上げ予想から銀行株は堅調だが、エジプト航空機不明の事故を受け旅行・レジャー関連株が軟調

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週間の株式市場騰落率 【2016/5/13-2016/5/20】
株式市場	日本	米国	中国	ドイツ
	1.8%	1.6%	1.2%	0.2%
※ 外国市場については騰落率+為替騰落率
週間の為替市場騰落率 【2016/5/13-2016/5/20】
為替市場	ドル-ユーロ	円-ドル	円-元	円-ユーロ
	▲0.8%	1.4%	1.2%	0.6%
※ 円-ドル為替は円安になるとプラスと表示
債券市場	日本	海外
	0.0%	1.8%
※ 海外は日本を除く、円ベース
【ご注意】
情報は日本市場は当日、海外市場は前日のデータに基づいています。本資料に記載する内容は、当社が信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、その内容の正確性・完全性・網羅性を保証するものではありません。さらに、本資料記載の内容は、特定の経済状態、市場状態を示唆するものではありません。