5月第4週の市況

2019/5/20    月

米国ではトランプ政権が輸入車に対する関税の引き上げを6ヵ月間延期し、カナダとメキシコからの金属については関税の引き上げで合意。米中対話は暗礁に乗り上げる形で、産業株や通信株を中心に値を下げた。一方でミシガン大学消費者信頼感指数は15年で最高を記録。欧州でも米中交渉の行方が市場にマイナスの影響を与え、自動車株は軟化。また、英国のBrexitに関する国内の混乱は英ポンドの下落となった。ただし、英国のFTSE指数はポンド安は上昇の要因となった。

2019/5/21    火

Hauweiが米政府からブラックリストに掲載され、Googleがサービスの提供を中止するとの報道が流れ、欧米市場ではテクノロジー株を中心に大きく値下がり。米国ではフィラデルフィア半導体指数が4%以上下落し、アップルも3.1%値を下げた。T-MobileとSprintの合併について連邦通信委員会の委員長が歓迎するコメントを発表し、それぞれ、3.9%と18.8%値を上げた。欧州でもHauweiの影響が大きく、AMS,STMicroelectronics、ASMLが6%ないし13%ほど値を下げた。さらに、ドイッチェバンクはトランプ大統領と義理の息子のクシュナー氏の取引を含む案件でマネーロンダリング違反を米当局から指摘され2.6%値を下げ、終値としては史上最低を記録

2019/5/22    水

Hauweiの取り扱い停止については8月19日までの猶予期間が与えられ、欧米市場はテクノロジー株を中心にリバウンド。米国ではフィラデルフィア半導体指数が2.1%上昇し、欧州市場ではテクノロジー株式が1.6%上昇した。その他、米国市場では小売りのKohl’sが通年の利益見通しを引き下げ12.3%と大きく値を下げ、同業のJ.C.Pennyも四半期の既存店売り上げが予想以上の落ち込みとなり7%値下がり。欧州では、ドイツのDAXは1%弱の上昇となり、風力発電のVestas Wind Energyはフィンランドからの大型受注で3.9%上昇

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2019/5/23    木

Hauweiに対する制裁が延期されたが、米国ではビデオ監視のHikvisionに対する制裁の動きがあり、欧米市場でマイナスの影響。Qualcommは司法当局が不正競争があったと認定し10.9%と大きく下落。住宅用品のLowe’sは通年の利益予想を引き下げ、Nordstronも売り上げと利益予想を引き下げ、いずれも10%前後の値下がりとなった。欧州では、米国の中国企業制裁の動きのほかに、イギリスでメイ首相が妥協したBrexit案の支持を得られない可能性が指摘され、市場の値下がり要因となった。

2019/5/24    金

米中間の貿易紛争が先鋭化し欧米市場に負の影響をもたらす。米国市場では、テクノロジー株や産業株を中心に値を下げ、さらに、原油価格が5%も値下がりしたためエネルギー関連が下落。上昇しているのは公益・不動産といったディフェンシブなセクターのみ。主要株価指数は1%以上下落。イールドも低下し2017年10月来の低水準となった。欧州市場でも大きく値下がりし、貿易感応度の高いドイツのDAXは1.8%の下落。ドイツでは景況感指数のIFOも低下した。自動車株とエネルギー株を中心に値下がり

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5月第3週の市況

2019/5/13    月

米国市場では米中問題から当初値下がりする展開となったが、トランプ大統領とムニューシン財務長官が対話が建設的であったとコメントしたことから市場はリバウンドし、幾分値を上げて終了した。個別銘柄ではウーバー・テクノロジーズがIPO価格から7.6%値を下げ、シマンテックは利益が悪化することを公表し12.5%値を下げた。欧州市場では、ドイツのティッセンクルップが3割弱値を上げて市場をけん引したほか、低金利のため不動産や公益といったディフェンシブな銘柄が上昇。

2019/5/14    火

米国と中国が貿易戦争で関税を相互に引き上げることになり、欧米市場では投資家がリスク資産から安全資産に回避する動きが見られた。米国ではイールドが6週間来の低い水準に下落し、金価格が上昇。NASDAQは今年に入って一番の下落となった。アップルが5.8%、ボーイングが4.9%、キャタピラーが4.6%など中国関連株式が大きく下落。欧州市場でも、ディフェンシブな公益などへの資金の移動が目立った。中国依存の強いドイツのDAXは1.5%の値下がり。

2019/5/15    水

トランプ大統領は米中の貿易戦争について、少し言い争いがあるが交渉は継続しているとコメントし、北京サイドも交渉は続いていると呼応。欧米以上は安心感からリバウンド。米国ではボーイングが値を上げたほか、フィラデルフィア半導体指数も大きくリバウンド。IPO以来値を下げていたUberは労働省がドライバーは雇用者ではないと断定し、とそのライバルLyftとともに大きく値を上げる。欧州市場では自動車や半導体といった中国関連銘柄を中心にリバウンド。コメルツバンクはUniCreditが買収価格を上げたため4.3%株価上昇。Unicreditは1.7%の値下がり。その他、日産の業績が悪かったことからRenaultが2.3%値下がり

2019/5/16    木

米国では4月の小売販売が減少し、さらに、工業生産も低下したという統計が公表されたが、米中対話が継続していることへの期待感から市場は上昇。デパートのMacy’sは業績見通しを公表したが米中問題で家具部門が影響を受けると公表。同株は0.5%値を下げた。昨日、運転手が雇用関係にないと判断された、UberとLyftは引き続き値を上げる。欧州市場でも自動車関連がけん引して市場は上昇。ただし、イタリアでは副首相にEUルールを守れないとの発言があり、イールドが上昇

2019/5/17    金

米国市場では企業収益が堅調なことと経済統計がよかったことから市場は上昇。ウォルマートやシスコシステムズは四半期決算が堅調で株価上昇。また、低金利の影響で4月の新築住宅着工数が予想以上となった。住宅関連は堅調。一方で、中国のHuaweiから米国企業が物品を調達するためには事前に承認が必要となり、Qualcomn、Mircon Technologyなどのサプライヤーを中心に値を下げる。欧州でもHuawei関連の影響はあったが、ティッセンクルップ、ネスレやオスラムのM&A関連のニュースが市場を引き上げた

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