市況 – ページ 149

2019/9/30 月

米国市場ではトランプ政権が中国企業の米国上場の廃止を検討していると報じられ、中国系の、アリババ（-5.25％）、Baidu（-3.67％）、JD.com（-5.95％）などが値を下げ、さらに、マイクロンテクノロジーは四半期決算の利益が予想を下回り11.09％と大きく下落。フィラデルフィア半導体指数は2.4％の軟化。そのほか、チャールズシュワブ氏がCEOに就任したウェルズファーゴは3.8％値を上げた。市場全体では値下がり。欧州株式は米中協議に対して楽観的な見方が支配的で、英ポンドが下落したこともあり、ロンドン上場の鉱業株を中心に値上がり。ただし、米国のマイクロンの影響を受けてAMS、Infinionなどのテクノロジー関連は軟化

2019/10/1 火

米国市場では、マイクロソフト、アップルなどのテクノロジー企業にけん引されて上昇。アップルはCEOのティムクックが新型iPhoneの売れ行きが好調であるとコメントして2.4%株価上昇。また、パートナーのアストラゼネカからのデータとぃきょうを受け、がん治療薬のデータの提出できたMerck&Coも1.5%値を上げる。ナバロ貿易アドバイザーが、中国企業の米国市場での上場廃止のニュースはフェイクだとコメントし、AlibabaやBaiduは値を上げる。欧州市場では、ユーロが下落し、ドイツが経済成長の下方修正を公表したが、市場は公益、不動産、食料・飲料などのディフェンシブな銘柄が堅調で市場は上昇

2019/10/2 水

米国ではISM指数が50を大きく割り込む47.8という低水準になったことに市場は反応。産業株が2.4%値を下げたほか、素材、エネルギーといったセクターも2.3%と大きな下落となった。個別銘柄では証券会社のチャールズシュワブが手数料の引き下げを明言し株価が6.7%下落。ライバルのイー・トレードは16.4%の下落となった。欧州市場でもISMの下落の影響は大きく、独仏の市場でも1％以上の値下がり。英国については、ジョンソン首相のBrexitの演説の前にポンドが下落したため下落幅はそれほど大きくなかった。香港の騒動に影響を受けて、スタンダードチャタード、HSBC、ルイ・ビトンの親会社LVMHなどが株価を下げる。

2019/10/3 木

欧米で大きく株式市場は下落した。WTOがエアバスの補助金に対する米国の報復関税を認めたために、欧米間で新たな貿易紛争が生じるとの観測から両市場にマイナスの影響を与えた。米国では公表されたADPレポートも予想以下の数字となり市場は大きく下落。フォードは米国での自動車販売が5％下落し株価も3.3%下落。GMも4％値を下げた。建築大手のLennar Corpは借入金利の低減から増益となり株価は3.8%上昇。欧州市場では、英国のジョンソン首相がBrexit案を公表し株式指数のFTSEは3.5年来の安値を付け、WTOの決定によりエアバスは2％株価下落。ドイツのDAXも2.8%と大きく下落

2019/10/4 金

米国ではISMサービス指数がここ10年以上で最低の水準に落ち込んだが、Fedが金利引き下げを行うという期待感が上昇し市場は上昇。マイクロソフトは1.2%、米英豪などとテロリストや子供を狙った犯罪に関する協定を締結したFBは2.7%値を上げる。ペプシは卜部での事業が好調で3％株価上昇。欧州ではドイツが休日であったが、WTOが承認した米国の報復関税のリストから、エアバス、LVMH、スプリットメーカーのRemy Cointreauなどが値を上げて市場はわずかに値を上げることになった。英国のFTSEは下落

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2019/9/23 月

米国市場では、中国がモンタナ州の農業視察をキャンセルしたことにより市場は不安感。一般消費財やテクノロジーといった中国関連株式が軟調。個別銘柄では、CEOはアップルやディズニーとの競合を認めコストが増加しているとコメントしたNefliexが5.3％値を下げた。CFOが辞任しバンクオブアメリカ・メリルが格下げしたXilinix Coは6.8％の値下がり。欧州市場では原油や銀行関連にけん引されて市場は上昇。米国FDAから糖尿病薬の承認を受けたNovo Nordiskは2.6％株価上昇。ユニリバーやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどは配当落ちで株価下落

2019/9/24 火

アップル製品が米中関税の一部例がを適用されるということで、アップルが0.5％、サプライヤーのマイクロン・テクノロジーが0.9％株価を上げたが市場全体としては横ばい。Markitの市場指数で米国のサービス部門の雇用が9.5年ぶりの大きな下落になった。ドイツの製造業指数も下落。欧州市場では、米中協議に敏感な自動車とテクノロジー株が軟化。英国のトーマスクックが破綻したことから、ライバルのTUIが7.2％値を上げ、Easyjetも値を上げた

2019/9/25 水

米国ではここ1か月で最大の下落幅となった。カンファレンスボードの消費者信頼感指数は9月に下落し、消費関連銘柄が軟化した。Amazonは2.4％値を下げ、Nikeも0.6％値を下げた。欧州市場では、英国でジョンソン首相が議会を閉会していることに対して最高裁が違憲との判断を示したことから、合意なきBrexitの可能性が減ったとみなされ英ポンドが上昇。英国株式は逆に値下がり。大陸の株式市場は横ばい。英国のトーマス・クックの破綻により顧客増が見込まれるライバルのTUIやルフトハンザ、ライアンエアー、イージージェットなどの航空株が値上がり。原油価格が下落したことからRioTintoやBHPなどが株価下落

2019/9/26 木

米国市場では、民主党からトランプ大統領のウクライナ大統領への働きかけの件で弾劾を受けることになったが、市場は個別企業の動きから上昇。Nikeは四半期決算が予想を上回り4.2％値を上げ、フィッリップ・モリスはAltiaグループとの合併話を白紙にし、5.2％株価上昇。日米貿易交渉が妥結し、トランプ大統領は、日本の70億ドルの市場が米国製品に解放されたとコメント。欧州市場ではトランプ大統領が米中交渉を悪化させていると取られテクノロジー株が2％値下がりし、輸出主導の独DAXも1％値下がり。ドイツの産業用機械のPeiffer Vacuumは受注の遅延で14％値を下げ、フランスのEDFはコストの上昇で株価が6％下落

2019/9/27 金

米国では、民主党がトランプ大統領に対する弾劾要求を強めていて市場は軟調。ただし、中国が米国製品をもっと購入する用意があるとコメントしたことなどから市場は午後になって上昇。ディフェンシブな株式は堅調であったが、1日を通じると市場全体としては値を下げた。Facebookは反トラスト法の検査を司法省から受けると報じられ株価が1.5％下落。欧州市場でも中国の対応に好感して、テクノロジー株を中心に値を上げた。