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最低限の死亡保障から考えるのであれば、結果的に死亡保障が必要になる金額を逆算してみましょう。ここでいう、 最低限の死亡保障とは、現預金の代わりに保険金として受け取るお金という意味です。

現在ある現預金の金額からスタートして、亡くなるまでに使う生活費（余裕資金も含む）、要介護などへの備えのための資金を差し引くと計算できます。

将来の生活費を2,000万円、要介護の備えを500万円と考えると、2,500万円以上の現預金を持っている人が死亡保障を考えればよいということになりますね。一時払の終身保険などが受け皿になります。もし、現預金が2,500万円以下で死亡保障が必要なときは？その場合には、分割払いの終身保険ということになるでしょう。この場合、あまり高い保険金額にする必要はありません。

相続時に、あなたの資産の内訳はどのようになっているでしょう？相続財産の中で、とびぬけて大きな割合になるのが「土地」です。平成26年度の統計で見れば、約4割は土地が占めています。この割合は、東京や名古屋ではさらに引き上がります。

預貯金の割合が多くなっているときは、一部を保険に移し替えておいてもよいかもしれません。その際の、メリットは、

（１）相続時にお金をすぐ受け取れ、自由に使うことができる

（２）特定の人に特定の金額を渡すことができる

ということです。