4月第3週の市況

2020/4/13    月

欧米市場とも4月10日はGood Fridayで休日

2020/4/14    火

欧州市場はイースター日曜日の翌日で休場。米国市場では日頃より取扱高が上昇。明日、JPモルガンやウェルズ・ファーゴが決算を公表し、よくない決算が予想されている銀行は、セクター指数が4.1%下落。カーニバルやロイヤル・カリビアン・クルーズなどのクルーズ船運営会社は米当局が販売禁止期間を延長したために株価が7%~14%下落。Amazonは71,000人を新たに雇用し株価が6.2%上昇。そのため、SP500やダウは値を下げたが、NASDAQは上昇

2020/4/15    水

欧米市場でコロナウィルスの拡散収束への期待感から市場は上昇。米国市場ではトランプ政権が都市のロックダウンを緩和するのではとの期待感から値上がり。ただし、決算を公表したJPモルガンとウェルズ・ファーゴはともに、コロナ関連でローンの不良債権化が進むと見越して積立金を突き立てたことで収益悪化。株価は下落。ジョンソン&ジョンソンは予想以上の収益となり株価上昇。アップルも中国の輸出が少し改善したことにより株価上昇。欧州市場では、中国の輸出が予想ほど落ち込まなかったことから市場は値を上げた。特に、コロナウィルス関連でアストラゼネカ、Sobiといったヘルスケア関連が上昇。ただし、原油価格の低迷により石油関連の株式等が軟調であったロンドン市場は値を下げた

2020/4/16    木

米国市場では、昨日公表されたJPモルガンとウェルズ・ファーゴの決算から、バンクオブアメリカやシティといった同業株式が大きく下落。3月の小売り販売も9%近くの下落となり市場全体も値下がり。小売りのJCペニーは倒産の準備をしていると報じられ株価は27%下落。一方、利益予想が横ばいのゴールドマンサックスは株価は変わらず、ユナイテッドヘルスケアは4%の株価上昇。欧州市場では、世界的に需要が低迷することが予想されている原油に関連して、Total、RDS、BPなどが6%以上値下がり。市場全体も値を下げた

2020/4/17    金

米国では、AmazonとNETFLEXが、ステイホームによって需要が増加し、株価がそれぞれ4.4%と2.9%上昇した。いずれも史上最高値を更新。ニューヨーク州の閉鎖は5月15日までは延長されたが、新規失業保険申請者数も幾分低下し、株式市場は上昇。大手銀行の決算発表の最後になったモルガンスタンレーはコロナウィルスの影響で利益を下げたが株価はほぼ横ばい。ライバルのエアバスが航空機納入の延期を公表したボーイングは8%値を下げた。エアバスは2.9%の値下がり。欧州市場では、スペインとイタリアのコロナウィルスでの死亡数が減少したこともあり株式市場は上昇。ドイツのオンラインファッションZalandoは6.2%の上昇。フランスの電力会社EDFは、原子力発電の需要が低迷し、株価は5.8%値下がり  

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介護保険を考える~その2

【前半部分はコチラ

そもそも、要介護状態になったときにどの程度の資金が必要になるのだろう?そこをもう一度考えるべきではないだろうか。実は、介護保障の準備は完全に2極化している。生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、過去3年間に介護経験をした人に尋ねた場合の介護の初期費用は、「25万円以下と回答している人が約43%いる一方で、100万円以上と回答している人も14%いる」のである。つまり、高額な有料老人ホームに入居するのであれば相応のお金が必要になるが、そうでなければ、一時金で必要になる資金はそれほど多くないという現実が読み取れる。民間の保険で、ことさら、一時的な介護保障を強調する必要もないのではないだろうか。

一方、要介護状態になった後、毎月の支出が増加することは考えられるだろう。前述の調査によれば最も多い支出の増加額は5万円~7.5万円のゾーンである。『一時金はそれほど必要ないけど、介護年金は少しあれば生活が楽になる』と考える人は少なくないと考えられる。そして、もし、保険料払済みの年金保険や終身保険があれば、このニーズに応えられるのではないだろうか。要介護になったので、確定年金で解約返戻金を受け取ることができれば、商品に“介護”という文字が入っていなくても立派な介護保険といえるだろう。

介護保険を考えると近視眼的な見方しかできなくなる必要なのは、介護保障を考えることである。介護保障になると、公的介護保障を考える必要がある。そして、公的介護保障では、介護給付に加えて、介護予防も強調されるようになった。『要介護にならないようにどうするのか』、『要介護状態になったらどういった公的な給付を受けられるのか』、『地域独自の保障制度があるのか』ということと並んで、『いざとなったら民間の(介護)保険でどのような給付を得られるのか』ということを考えるようにしたい。公的介護保険や地域のケアシステムを無視して、民間の介護保険だけを考えるとニーズの押し売りになる可能性がある

この記事は、「週刊インシュアランス」に掲載したものを、出版社の許可を得て転載したものです。