外貨建て保険の説明

外貨建て保険

米国でトランプ氏が大統領になったからというわけではないのだろうが、最近、外貨建て保険についてテキストを作ってほしい、セミナーをしてほしいという要望を受ける。外貨建て保険の話をする場合、

(1)標準利率が下がると保険料がどの程度上がるのか(保険数理
(2)生命保険会社の資産運用はどのようになっているのか(保険会社の財務戦略
(3)その保険会社にとっての外貨建て保険の商品としての位置づけ(保険会社の商品戦略
(4)その保険会社の販売チャネルの話(保険会社の商品販売戦略
などについて説明しなければならない。

国際分散投資?

さて、資料を作り始めて思うのは、外貨建て保険は、「国際分散投資」といってよいのだろうかということである。個人的には、外貨建て保険を国際分散投資で説明するのはよくないと考える。まったくダメかというと、まったくダメとも言い切れないので少し厄介でもある。
国際分散投資とは、リターンがプラスになるものの組み合わせで、いろいろなものに投資しておくと分散投資の効果によりリスクが低減できるというものである。したがって、株式を中心に話をするときに使う概念である。
為替は、(人によって異論はあろうと思われるが)基本的にはリターンを産み出さないものである。つまり、価格が変動すするのでリスク要因ではあるが、リターンの要因ではない。だから、通貨をいくら組み合わせても国際分散投資にはならない。外国株式は外貨建てであり、為替ヘッジしなければ、結果としてポートフォリオに複数の通貨が組み入れられることになるというのが正解である。

国際分散投資という言葉が使われる理由

なぜ、国際分散投資という言葉が使われるのかといえば、言葉が魅力的だからというのがその理由であろう。分散投資という言葉と、海外投資という言葉は響きがよい。そしてこの二つの言葉を組み合わせた、国際分散投資という言葉はもっと響きがよい。なんだか、素晴らしい投資をしている気分にさせられる。だから、国際分散投資という言葉が使われる。
外貨建て保険については、本来であれば、通貨の話ではなく金利の話が説明の中心になるべきだと思う。高い金利を使うことができる、標準利率の制約も受けないという点が説明され、その結果、割安な保険料になる。また、将来インフレになったとき、外貨建て資産を保有しておくとリスクヘッジになるということも魅力として挙げられるべきであろう。円安になる円高になるといった通貨の見通しを説明してもあまり訴求力はない。そもそも、数十年の期間で為替の動向を予想できる人はいない。だから、為替を資産運用のように表現することは適切ではない

特定保険契約

外貨建て保険は変額保険とともに、特定保険契約に分類される。投資信託並みの情報開示等が求められるので、外貨建て保険と変額保険は同じように論じられることが多いが、この二つの保険は全く別物と考えた方がよい。変額保険は、資産運用の要素が多分に含まれるために投資信託や株式などと比較して説明されるべきであろう。一方、外貨建て保険は、通常は普通の定額保険である。保険料や保険金が外貨建てというだけである。比較すべきは、円建ての終身保険や養老保険などである。

外貨建て保険の本質

セミナーでお話しさせていただくとき、最後は、「外貨建て保険は投資信託や株式ではなく保険です」ということを説明させていただく。「外貨建て保険⇒資産運用⇒為替にリスク⇒為替の説明」となってしまうと、きっとうまく説明できないと思う。保険募集人の方が説明をするのであれば、「日本と外国の金利差⇒外貨のほうが割安⇒円安になるとインフレになる⇒外貨を保有しておけばリスクヘッジに⇒一部を外貨で保有しよう」という説明のほうがおすすめである。
この記事は、週刊インシュアランスに掲載したものを一部修正して掲載しています。

2月第2週の市況

2017/2/6    月

トランプ政権が金融に関する規制緩和を公表して銀行株を中心に大幅に上昇。SP500とNASDAQは史上最高値を更新。労働統計が公表され、就労者数は順調に増加したが賃金の上昇は予想以下。サンフランシスコ連銀のウィリアム総裁が、2017年に3度の利上げを行うと発言したが、イールドは反応せずほぼ横ばい

2017/2/7    火

米国で主要な統計公表がな移民禁止令に注目が集まる。米国債と円は価格上昇。原油価格が下落してエネルギー関連株が軟調。タイソンフードがカルテルの疑いで調査を受け下落。欧州では、自動車株とイタリアの銀行株が下落

2017/2/8    水

Fedが3月の利上げを示唆したことから米ドルが上昇。英国のインフレが予想以上であったことをイングランド銀行が公表し英ポンドも上昇。米国市場では、日中、史上最高値を更新したが、トランプ政権の具体的な財政計画が公表されず、午後には軟化。欧州では株高になったが、右翼政党が大統領選に勝ちそうなフランスでは軟化。BNPは収益が2倍になったが大きく下落。BPやStatoilなどの原油関連も大幅安

2017/2/9    木

米国ではガソリンの供給が低下し原油価格が上昇。債券も上昇しイールドが低下し銀行株が軟化する、一方、高配当株である公益株が上昇。欧州では政治的な要因から銀行株は値を下げたが、フランスの建築関連Vinciやスペインの建築関連ACSなどが好決算を公表し値上がり、市場全体もプラスになった

2017/2/10    金

米国ではトランプ政権が、減税プランの詳細を近日中に公表すると公表し銀行株と米ドルが上昇。国債は下落。欧州ではフランスとイタリアの銀行はリスク低下が追い風となり、フランスのトタルやソシエテ・ジェネラルは決算好調で上昇。ドイツのコメルツバンクは値を下げた
 


債券とは~安定した利息収入

債券という資産クラスがあります。定義では、ある債務者が借入れを行い、その借金の存在を示す有価証券が債券ということになります。とても範囲が広いのです。

しかし、一般の投資家にとって債券といえば、国債を指すことが大半です。国債は国の借金であり、多くの国債は、毎年決められた金額の利息が支払われます。
投資家から見ると、投資した時点で利息は決まっているし、満期まで保有すれば(国が発行しているので)元本が確実に還ってくるので安心と考えられます。

債券とは

株式の反対として位置付けられることが多い債券について考えてみましょう。債券とは、債券の発行者が投資家からお金を借り、その証拠として発行する有価証券です。投資家に対しては、半年ごとなどに利息を払うものが主流です。この場合、元本に対して一定金額(〇パーセント)と決められていることが一般的です。

債券≒国債

投資家から考えたとき、債券といえば、国債を指すことが少なくないはずです。日本では発行されている債券の9割以上が国債といわれています。「債券に投資する」ことは、「国債に投資する」と同じといっても過言ではありません。
国債であれば、発行者は国ということになりますから、元本が戻ってくる(償還)ときにも安心です。
利息もあらかじめ決まっているのでこちらも安心ですね。

インフレに弱い

債券の唯一の欠点は、インフレに弱いことです。利息が固定されているということは、市中の金利が上昇したとき、相対的に利回りが悪くなるということを意味します。
だから、その債券を売却しようとしても高く売ることができない。つまり、市中金利が上がる(インフレ)と、価値が下がってしまうのです。債券を保有していると、インフレの時に価格が下がるリスクを抱えることになります。