7月第5週の市況

2016/7/25 月 世界的に市場のバリュエーションが上昇する中、SP500は史上最高値を更新。VerisonはYahooの買収を考えていると報じられ株価上昇。ECBや日銀が追加刺激策を見送る中、ドルが上昇し、資源・エネルギー価格が下落
2016/7/26 火 日米の中央銀行の会合を前に米国市場は薄商い。ドルが強くエネルギー価格が下落。欧州ではドイツの消費者信頼感指数IFOが予想ほど下落せずDAXは0.5%上昇。ライアンエアーが強気の業績見通しで、エネルギー関連は軟調であったが市場全体も上昇

2016/7/27 水 米国市場では国債の需要減から国債価格が下落、日本は景気対策が当初規模より小さくなると見られ日本円は上昇。原油価格は3か月来の安値。米国株式市場は横ばい。欧州では銀行株が軟調であったが、消費関連株が堅調で市場は上昇

2016/7/28 木 Fedが金利を維持し、利上げについtも緩やかな利上げを維持。米国市場はFedの決定後大きく下げたが、その後、ドル安になり株式市場は回復。欧州では、プジョーが収益を改善させ自動車株が回復。DAXはBrexit以前の水準に戻る

2016/7/29 金 日銀が緩和策を打ち出し、イングランド銀行は利下げを行うと見られ、円とポンドは軟調.米国ではアルファベットやFBなどの企業収益が好調で市場は続伸.欧州ではストレステストの結果を受けてドイチェバンクなどが値を下げ銀行株中心に市場は軟化

img12-Jul2016

img11-Jul2016

 

民間の介護保険

img110-ins

近年、民間の介護保険は整備されつつあります。月額保険料が1万円以下で、一定の要介護状態になったら、一生涯保障が続くというのが、現在の介護保険の主流です。

しかし、もし月払保険料が1万円であったとしても、夫婦で加入するとなると2万円。ほかの保険のことを考えると、2万円は厳しいかもしれません。一方、1万円の保険料で十分な給付が得られるとかいえば・・・不安になるかもしれません。

そういったときに確認してほしいのがキャッシュフロー表です。要介護状態になったときと、ならなかったときを計算しておき、その上で、必要と思う金額の一部だけを民間の介護保険でカバーすると考えてみてください。

全部を保険でカバーしようと思うと高くつきます。保険が全くないと、少し不安です。それなら、その間を採るようにすればよいでしょう。

雇用保険~介護休業給付

img109-2-ins

雇用保険では、介護する側の負担を軽減するために、介護休業給付が設けられています。この制度は、要介護状態になった親族を、雇用保険の被保険者が介護するときに受けることができる給付です。

雇用保険の被保険者ですから、残念ながら、個人事業主や企業の役員の方、あるいは、専業主婦の方は対象外です。

この制度では、最長3か月、賃金日額(介護休業開始前 6 か月間の賃金を180日で割った額)の40%を上限に雇用保険から給付金を受け取れる制度です。

もし、事業主から賃金日額の40%が支払われるときには、給付金と併せて、賃金日額の80%まで受け取れることになります。

負担の予想が難しい理由

img108-ins

介護費用を見積もるときに難しいのは、介護給付の種類(訪問、居住、日中活動など)がたくさんあることに加えて、公的介護保険の保険適用外のサービスや自己負担分があること。

そして、介護する側にも、介護のために転職や離職をする必要があるかもしれないこと。交通費やホテル代などの付随費用が考えられること。そういった要因が組み合わさるために介護費用の見積もりは難しくなっていきます。

介護費用を見積もるときには、地域の情報を見積もること(公的介護保険は市町村により給付が異なる)、介護する側の仕事や家族の状況を斟酌することが大切になってきます。民間の介護保険は、そういった見積もりの後に考えるとよいでしょう。

介護にかかる費用とそのイメージ

img107-ins

40代くらいまでは介護をした経験のある人は少ないでしょう。だから、介護にかかる費用といわれてもピンとこないのが一般的です。

生命保険文化センターが行っている調査によれば、要介護状態になったときの初期費用は252万円、その後、介護を続けると自己負担で毎月16.8万円が必要になるという結果が出ています。

一方で、同じ調査の別の質問項目で、介護経験のある人に実際どの程度必要になったかを尋ねています。その結果は、初期費用で80万円、毎月の自己負担額は7.9万円です。

イメージと現実の数字が大きくかい離していることがわかります。この点が、老後保障や死亡保障などと異なる点です。