月次レポートを活用する

ファンドマネージャーからのメッセージ

公募型ファンドでは月次レポートが発行されています。これは、ファンドマネージャーが投資家に向けて発信している貴重なメッセージです。そして、このメッセージを理解することができて初めて、投資家として安心して投資を続けられるのです。

ファンドマネージャーにとってコミュニケーションの確立が大切

誤解を招くかもしれませんが、ファンドマネージャーといわれる人たちの最も大切な仕事は、お客さまに向かってレポートを書くことです。数年前に、資産運用の入門書を執筆した時、ファンドマネージャーにインタビューさせてもらいましたが、彼らの大半はレポートを書くことがとても大切な仕事であると話してくれました。

レポートを書くというと少し範囲が限定されているようですが、投資家とのコミュニケーションといったほうがよいでしょう。投資家とコミュニケーションを採ることは、運用することと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なことなのです。

月次レポートを継続して読んでおこう

公募型ファンドは月次レポート

ファンドマネージャーたちにとって年金基金や保険会社などの機関投資家が顧客である場合、コミュニケーションの確立は比較的簡単です。誰が投資家であるのかわかりますから、直接説明に出向くことも可能です。

ところが、公募型のファンド(一般の個人投資家に販売している投資信託)になると、コミュニケーションの確立は容易ではありません。なぜなら、誰が投資家であるかわからないからです。仮に投資家がすべてわかったとしても、大きなファンドになるとすべての投資家とコミュニケーションをとることはできません。そこで、ファンドマネージャーはレポートを書くのです。『私たちのファンドは、こういう方針で運用されています。今月の運用の結果はこうなりました。運用がうまく行った理由、うまく行かなかった理由はこうです』

ほとんどのファンドでは月次レポートを発行しています。月ごとの運用の成果を書いたレポートです。だから、この月次レポートを大切にしましょう。月次レポートは、ファンドマネージャーからのメッセージなのです。

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投資家への対応ができるのは販売会社のみ

ライフプランニングに役立つ資産運用の考 え方 (リメイク中)の前回の記事はコチラ

投資家への対応ができるのは販売会社のみ

投資信託の販売で投資家への対応ができるのは販売会社のみです。したがって、販売会社の担当者は、説明責任を一手に引き受けていることを自覚したほうがよいでしょう。ファンドについて説明を受けたことを自分で理解して、自分の言葉で説明できるようになりましょう。

運用会社は誰が投資家かわからない

投資信託(ファンド)という金融商品は、オーダーメイドの金融商品ではなく既製品といえます。あらかじめ、ファンドのしくみや運用方針は決められています。だから、ファンドと投資家の相性を合わせようとすると、投資家側がファンドの特徴を理解しておく必要があります。

「運用会社は投資家のことを考えていないのではないか?」という指摘があるかもしれませんが、実は、運用会社は誰が投資家であるのかを知らないというのが本当のところです。

だから、運用会社は、あらかじめ運用するファンドの特徴を公表するのです。ファンドの特徴に合致する投資家のみなさまに投資してほしいという意味です。あらかじめ投資家に見せることを前提に、ファンドの特徴を記載した書面が目論見書なのです。

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アセットアロケーション(資産配分)で運用成果の90%は決まらない

ポートフォリオのリスクの90%はアセットアロケーションで決まる

「アセットアロケーション(資産配分)で運用成果の90%が決まる」という説明を耳にすることがありますが、この表現は適切ではありません。
アクティブ運用を行う場合、運用会社は、ポートフォリオとベンチマーク(基本配分比率)がそれほどかい離しないように運用しているのです。

リスクの90%以上を説明している

「アセットアロケーション(資産配分)で運用成果の90%が決まる」と説明するとミスリードになる可能性があります。 “アセットアロケーション(資産配分)で運用成果の90%は決まらない” の続きを読む

スイッチング手数料

販売会社により手数料が異なる

同じファミリーファンドに属しているファンド同士で、一方を解約して、もう一方を購入することをスイッチングといいます。
スイッチングの申込手数料(購入時手数料)は、通常の購入より低く設定されることがありますが、これは販売会社により取扱いが決められています。同じように、ファンドの申込手数料も販売会社により取扱いが異なることがあります。

スイッチング手数料

スイッチングとは、ファンドAを解約して、ファンドBに乗り換えることをいいます。ファンドAとファンドBは同じファミリーファンドであることが一般的です。かつては、スイッチングの手数料は無手数料として目論見書で決めていたこともありましたが、現在では、手数料を徴収するのかどうか、また、徴収するのであればどの程度にするのか、販売会社に一任されていることが通例です。

例えば、ゆうちょ銀行で取り扱っている「野村世界6資産分散投信」には、安定コース・分配コース・成長コースの3つのコースがありますが、これらのコースの間ではスイッチングが可能です。この場合、申込手数料は無手数料となっています。店頭で新たに申し込んだ場合の手数料が1.62%(税込)となっていますから、スイッチングのほうが手数料がかからないので有利です。

申込手数料

ところで、申込手数料も販売会社が決める仕組みになっています。委託会社が作成する目論見書には、申込手数料の上限が決めてあることがよくあります。販売会社は、その上限以下で申込手数料を決める仕組みです。
したがって、申込手数料の決め方には、販売会社の営業戦略が反映されます。信託銀行などでは、富裕者層に優遇メリットを感じてもらうために、1億円以上の申込みについては無手数料、1億円未満は上限いっぱいの申込手数料を設定することがあります。一方、地方銀行などでは、もう少し区分を細分化して数千万円程度から少しずつ手数料を下げていくというケースをよく見かけます。
同じファンドを取り扱っていても、金融機関同士で申込手数料等の取扱いが異なる場合があるので注意しておきましょう。

ファミリーファンド方式とスイッチング

 

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日本債券はとても魅力的な投資対象だった

効率的フロンティアに近い日本債券

どの資産クラスに投資すればよいのか思いめぐらすとき、私たちは、リスクとリターンという2つの尺度を使います。できれば、リスクは採りたくないけど、リターンは欲しい。その境目を表すのが「効率的フロンティア」という概念です。過去数十年を振り返れば、日本債券という資産クラスは、効率的フロンティアに最も近い資産クラスだったのです。

横軸をリスク、縦軸をリターンとして平面で資産を表現するとそれぞれの資産の魅力度が目でわかるようになります。左上の(リターンは高いけどリスクが低い)領域は、投資家はうれしいけど実現不可能な領域です。

実現可能な領域と実現不可能な領域の境目を表すのが効率的フロンティアと呼ばれる線です。効率的フロンティアは、リスク・リターンの異なるポートフォリオの集合です。あるリスクを指定したときに、実現可能で最も高いリターンを与えてくれるポートフォリオがつながった線です。

効率的フロンティアと日本債券の関係

実際のデータを用いて、計算した効率的フロンティアと計算の際に使用した各資産クラスのリスク・リターンの特性を比較すると図のようになります。

日本債券は効率的フロンティアにかなり近いところにあることが確認できます。リスクの低い部分の効率的フロンティア上のポートフォリオは、ほとんど日本国債で構成されている状態です。

過去数十年を振り返れば、日本債券(ほぼ国債と同義です)を保有していることはとても効率的な資産運用であったといえるのですね。もちろん同じ環境が将来にわたって続くという保証はありませんので、これから先も日本債券がもっとも魅力的な資産クラスであるわけではありません。

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