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公的保障と私的保障については、具体的なケースを考えるとよりイメージしやすくなります。大腸がんで人工肛門を作った場合を考えてみましょう。

65歳以上で、要介護と認定されれば無条件で介護保険の対象となります。40歳以上64歳以下であれば、回復の見込みがないと判定されると対象になります。障がい者総合支援法の場合、身体障がい者手帳の交付を受けると給付を受けることができます。

民間の介護保険は、公的介護保険に連動して給付を受けるものが主流です。公的介護保険で対象となったとしても、その程度が軽いために、介護保険の給付対象にはならないものもあります。一方、がん保険であれば、がんと診断確定されれば、給付の対象と07なるでしょう。

介護保険を選択するときには、必要保障マップを使って、ほかの保険の給付と重複がないか確認しましょう。

介護のことを考えるときには、公的な保障と（自分で準備する）私的な保障の双方を考える必要があります。

入院中の入院費に対する公的な保障は健康保険です。高額療養費や給与の補てんとしての傷病手当金などが考えられます。

完治までに1年6か月以上になると公的年金の障害年金が考えられます。40歳以上の人で特定疾病に該当すると介護保険の対象です。それ以外のケースでも身体がい害者手帳の交付を受けることになれば、障がい者総合支援法の対象になります。

私的な部分では、企業の独自給付である企業年金に給付があることが考えられます。そして、民間の生命保険です。介護保険のみならず、がん保険、3大疾病保障保険、傷害保険などが考えられます。