介護保険に必要な給付①

生命保険会社にとって、介護保険の分野は成長が見込める数少ない分野であるということは、ほぼ業界のコンセンサスになっているといっても過言ではないだろう。所得税の控除にも、介護医療保険控除が新設された。介護保険の世帯加入率は14.2%(生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」)なのに対して、医療保険の世帯加入率は92.4%(同)になっている。明らかに、介護保険の分野は成長が期待できる分野である。

生命保険各社の介護保険も、たくさんの改良が加えられている。たとえば、支払い対象となる介護状態をより程度の低い状態から給付を開始するように改良されたり、あるいは、保障期間が一定の期間である定期型から保障が終身継続する終身型に延長されたりしている。しかし、消費者の立場から考えると、給付内容がさらにドラスティックに改良されることが求められているように思う。

働き盛りの40代の人たちを対象に介護保険について意見を聞いたことがある。彼(女)らの関心の中心は、自分たちが要介護状態になることよりも、親の世代が要介護状態になったらどうしようということであった。特に、故郷を離れて東京で暮らす人にとって、親が要介護状態になったとき、自宅と実家を行き来する交通費だけでも大変な金額になるというのである。介護に要する費用は、介護用品を購入したり、介護サービスを受けたりする場合の自己負担額だけではなく、周りの人の費用まで含めて考える必要があるのである。

この続きはコチラ

この記事は、2012年、週刊インシュアランスに掲載されたものです。

11月第2週の市況

前週の様子はコチラ

2017/11/6 月

アップルの新型iPhoneが好調なため同株が2.6%増となった。雇用統計はハリケーンの反動から就労人口は伸びたが、賃金上昇は極めて緩い伸びにとどまり、Fedの目指す2%のインフレには達していない模様。昨日、急落したQualcommはBroadcomが買収を検討していると報じられ上昇。欧州市場では、ソシエテジェネラルやサンタンデールなどの銀行株が軟調で、ベスタスウィンドウ、シーメンスガメサといった代替エネルギー関連は、米国の減税法案の影響を受けて税効果が減少すると考えられ軟化

2017/11/7 火

ダウは何とか史上最高値を更新したが、プライスライン、トリップアドバイザーが大きく値を下げ、イールドカーブがフラット化して金融株が軟化。消費関連や公益株といったディフェンシブな銘柄が強い。欧州ではヘルスケア関連を含めディフェンシブな銘柄が軟化。ネスレはインベブなども軟調。BMWは四半期収益が落ち込み株価下落

2017/11/8 水

米国では、T-モバイルとスプリントの合併の話が破談になり通信関連は値を下げたが、BroadcommによるQualcomm買収の話は進展しテクノロジー株が上昇。トランプ大統はアジア訪問で貿易不均衡是正に乗り出すとみられ米ドル安。サウジアラビアでは11人の王子、4人の閣僚を含む逮捕者が出て、状況が緊張化。原油価格上昇。欧州では、域内の経済統計がよかった事と原油価格の値上がりから市場は2年来の高値を維持

2017/11/9 木

米国ではテクノロジー株が上昇し、銀行株の下落を補う。トランプ政権のビジネスよりの政策の実現可能性に疑問が投げかけられ、米ドルや国債は下落。不正蓄財問題で揺れるサウジアラビアの株式は上昇。英国ではメイ首相が閣僚を辞任させるのかに注目が集まり、英ポンドは軟化。金利と株価を同時にあげるトランプフレーションに対する疑問は欧州でも同じで、イールドカーブは世界的にフラット化し、イタリアの不良債権問題で銀行株が軟化

2017/11/10 金

米国では、企業減税が2019年まで実現しそうにない情勢となる。インテルはグラフィックチップビジネスのキーマンをAMDに引き抜かれ株価下落。テクノロジー株主導で市場は軟調。欧州では産業用金属価格の下落から資源関連株が軟化。シーメンスやベスタスといったエネルギー関連も大きく値を下げる。アルセロールミタルはイタリアの鉄鋼会社の買収で監視当局の審査を受けており下落。DAX株式が1.5%値を下げるなど市場自体も大きく値を下げた。