大きなイベントが発生した時、ファンドの真価が問われる

ファンドの真の実力が試される時

グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)がギリシャ国債を売却したタイミングは2009年10月、問題が発覚した直後でした。1,800億円のギリシャ国債を数日で売却するという大きな投資行動をとったのです。そして、その情報は月次レポートを通じて投資家に配信されました。

グロソブがギリシャ国債を売却したタイミング

三菱UFJ国際投信(以下、「国際投信」)が設定・運用するグローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)(以下、「グロソブ」)は、当時、日本で最大の公募型投資信託でした。2009年12月、グロソブは保有していたギリシャ国債をすべて売却しました。当時のギリシャ国債は、事実上のデフォルト状態というわけではなく、スタンダード&プアーズであれば「A-」から「BBB+」に格下げされただけの段階でした。つまり、格下げされた後でも投資適格は維持していたのです。保有しているすべて(当時のファンドの規模から推定すると約1,800億円)の国債を売却するわけなので、売却に時間がかかるうえに、ファンドのパフォーマンスにも悪影響を及ぼすことが考えられます。しかし、ギリシャ国債をそのまま保有し続けると、目論見書上に記載してある格付けの制限(原則としてA格以上のものに投資する)に抵触する恐れがあったというコンプライアンス上の判断があって売却をしたのです。

国際投信の考えとそれを伝える月次レポート

グロソブがギリシャ国債の売却を決めたとき、ギリシャ問題がここまで大きな問題になると思っていた投資家は少数派でした。そして、同じように欧州の国債に投資するファンドでグロソブのようにギリシャ国債をすべて売却するという決定をしたファンドも少数派でした。

グロソブでは、2011年10月から11月にかけても多くの国の国債を売却しました。最初に、10月中にフランス国債をすべて売却し、続いて11月7日までにイタリア国債を売却、11月17日までにベルギー、スペインの国債を売却したのです。こちらについては、コンプライアンス上の問題による売却、あるいは、市場価格が大きく値崩れすることを予想しての売却ということではありません。売却の理由は、ファンドのリスクを引き下げることでした。国際投信は、グロソブの投資家のリスク耐性がそれほど強くないと見越して、リスクポジション
を引き下げたのです。

こういった一連の投資活動は、大手メディアで取り上げられることはありませんでした。しかし、国際投信は、その事実を月次レポートで顧客に開示してくれていました。月次レポートを読み続けているとそのことがわかったということです。ファンドの実力は、市場で大きなイベントが発生したときに問われるものなのです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。

10月第1週の市況

前週の市況はコチラ

2018/10/1    月

米国ではインテルが好調な売り上げ見通しを公表し上昇。ライバルのAMDは下落Nividiaも5%以上値を上げ半導体セクターは堅調。Facebookはセキュリティ上のバグが見つかり2.6%下落。イタリアの新政府の予算赤字が今年の3倍に膨らむ見通しとなり、欧州株式が下落。そのため米国ではイールドが低下して、不動産や公益株が堅調。米国市場では横ばい。欧州市場はイタリアの銀行などを中心に値を下げる

2018/10/2    火

米国がカナダ、メキシコとNAFTAを解消し新たにUSMCAを締結。今までのようにメキシコで安価で自動車を製造できなくなり、米国内でより雇用しなければならなくなった。フォードやGMは株価が上昇したが、主要な3つの株式指数はいずれも軟化。貿易関連圧力には強かった小型株中心のRussel2000も値を下げる。FB、インテルなどが値下がり。欧州ではNAFTA再編の動きを好感して市場は値上がり。ライアンエアーは通年の収益見通しを下方修正し値下がり、競合するEasyjet、Air-France-KLM、ブリティッシュ・エアウェイズの親会社IAGなどが値を下げる

2018/10/3    水

米国ではダウは史上最高値を更新したが、FANG関連でセキュリティ問題でFacebookが1.9%値を下げ、Netfliex,Amazonなども大きく値を下げたためにSP500やNASDAQは値を下げることとなった。また、米・カナダ・メキシコの条約が改正され、関税問題とはあまり関係ないと考えられていた小型株中心のRussell2000も1%値を下げた。欧州市場では、Brexitをめぐって保守派内で対立が続く英国、ユーロからの離脱が提案されたイタリアの懸念から市場は軟化

2018/10/4    木

米国ではADPレポートが9月の民間部門の就労増を23万人と公表し、ISMサービス指数は21年ぶりの高水準となったことから市場はイールドが上昇。金融株が市場をけん引したが、Fedの12月の利上げが懸念材料となり上昇は限定的。金利が上昇したため公益株や不動産は1%程度値下がり。イタリア政府が予算の削減を打ち出したことにより欧州市場は好影響を受ける。イタリアの銀行株を中心に値を上げる

2018/10/5    金

昨日公表された米国の経済統計が堅調で、今日は新規失業保険申請者数が49年来の低水準になり、Fedからも米国経済の力強さを肯定するコメントがあったことから、米国のイールドが上昇。そのため、欧米市場で株式市場は下落した。米国では金融株は上昇したが、アルファベットやNetfliexといった大型株が軟化し、Amazonとアップルについては中国の諜報機関がコンピュータに悪意あるチップを埋め込んだとの報道がなされ、株価下落。欧州でも銀行株は堅調であったが、中国経済の懸念からLVMHなど高級品銘柄が大きく値を下げた