6月第1週の市況

前週の市況はコチラ

2018/5/28    月

ロシアとサウジアラビアが原油の減産をやめる意向を示し、原油価格が値下がり。シェブロンは3.5%、エクソンモービルは1.9%と大きく値を下げダウとSP500は値下がり。イールドの低下により銀行株も軟化。ブロードコムやインテルが堅調であったことからNASDAQは値上がり。欧州市場ではイタリアに加えてスペインの選挙で政治的リスク拡大となり、両国市場では政情のバロメータである銀行株を中心に大きく値を下げる

2018/5/29    火

米国市場と英国市場は休日のためクローズ。欧州市場では、イタリアでユーロ懐疑主義者の経済相就任が否決され、イールドが低下、銀行株上昇。スペインでも、政権不安から値が下がっていた銀行株と公益株がリバウンド

2018/5/30    水

イタリアが連立政権の樹立に失敗し欧米市場に不安が拡散。米国市場では、安全資産への回避が見られイールドが下落。その一方で、イタリアがユーロから離脱する可能性もあり、銀行株は大きく下落。JPモルガンが4.3%、モルガンスタンレーが5.8%値を下げた。欧州市場では、イタリアの政情不安はスペインとポルトガルに飛び火し、イタリア、スペイン、ポルトガルの各国では5%前後下げる銀行株が多かった。

2018/5/31    木

イタリアでは5-Stear Movementが連立に参加するとのことで政情不安が緩和される。原油価格が上昇してエネルギー関連株が上昇。また、ADPレポートも堅調であったことから米国株式はリバウンドし、小型株中心のラッセル2000は史上最高値を更新。欧州ではイタリアの銀行がリバウンドし、スペインの銀行もリバウンド

2018/6/1    金

トランプ大統領がメキシコ、カナダ、EUからの関税引き上げを公表し、米国のみならず欧州の株価も下落。米国市場では原油や金の価格が下落し、国債のイールドも下落。ドイチェバンクの米国でのオペレーションがFedの監視対象になり、同株は7.1%下落し史上最安値となった。イタリアでは親ユーロ的な政権が誕生する見込みとなり不安は解消されたが、ドイツではティッセンクルップなどの鉄鋼関連やBMWなどの自動車銘柄が多くく値を下げ、DAXは1.4%の大幅な下落になった

相談、その先は教育(その2)

この前はこちらをご覧ください

私の感覚では、相談業務で一番多いのは、問題の明確化の段階である。そこに問題があるのですよということを気づくこと。その問題は、どのような特徴を持っているのかを考えること。そして、その問題を解決するのに具体的に実践できる選択肢を整理すること。ココが相談業務で最も必要になる部分である。

この問題に適切に対処するには、学びの場を設けることである。相談業務を適切に処理するために必要なものは、「教育」なのである。ここでいう教育とは、日本の学校で伝統的に行われてきた講義ではない。自分で問題を見つけて、その問題を解決できる場としての教育である。

「保険の見直しのためにどうすればよいのでしょうか?」と聞かれることがよくある。私は、「可能であればFP3級の勉強をしてください」と回答することが少なくない。保険代理店に行って保険を見直したいといっても、その回答にはどうしてもバイアス(歪み)が入ってしまう。かといって、お金を払ってまで独立系のFPに相談する気にもならない。それなら、自分で考えてみてくださいというのが、私の答えである。自分で考えれば、初めて、実行可能な選択肢を見つけ出すことができる。

自分で考えられないという人向けには、ワークショップ型の研修がよいと思う。そのお手伝いをするのが相談業務ということになるだろう。

相談業務という観点で、これからの金融機関に求められることは2つ一つは、冒頭に説明した、ナレッジデータベースの構築と開放もう一つは、消費者が自分たちのニーズを整理するための学びの場の提供。残念ながら、現在金融機関が行っている相談業務はどちらにも該当しないのではないだろうか。