キャッシュフロー表を作ってみよう

2016年12月に、女性力活性支援協会でお話しさせていただいたときに使用したレジュメです。みなさまとても真剣に聞いていただけました。

ファイナンシャルプランナーがよく口にする「キャッシュフロー表」というもの。実は、よく知られていないところが多くあります。まじめに考えようとすると、とてもむつかしく思えてしまう

それでもキャッシュフロー表の考え方を知って、作れるようになるととても役に立つのです。

配偶者控除と社会保険料、ちょと計算してみました

配偶者控除

12月8日、自由民主党と公明党が税制改正大綱を公表しました。

 

与党が強いときは、与党の税制改正大綱がそのまま、政府・国の大綱となるので、とても貴重な資料です。自由民主党はその全文をウェブサイトで公表していました。公明党は、12月8日に「税制大綱きょう決定」というニュースを掲載していました。

 

民進党は、12月8日、「平成29年度税制改正について」というタイトルで、党の税制調査会長が与党案に反対の意見を掲載していました。

 

この大綱の中で、配偶者控除の適用を受けられる配偶者の所得を、現行の103万円から150万円に引き上げるというものがありました。

 

103万円は、給与所得の所得控除の65万円に基礎控除38万円分を加えた額です。この水準であれば、配偶者は税金を支払う必要がありません。その後、所得が増加するにつれて配偶者(特別)控除の金額は下がっていき、現行の制度では、名目上の所得が150万円であれば31万円になっています。

 

その差は、38万円-31万円=7万円。そしてこの金額は控除額の差ですから、限界税率が20%の場合だと、7万円×20%=1万円4千円の節税になるというものです。

その効果思っている以上に小さいですね。

社会保険料の負担

社会保険料の負担のほうが大きな問題だと思います。これは、パートなどで働く場合で、週当たり20時間以上働いていて、従業員の規模が500人を超えている等の条件に合致すれば、自分で社会保険に加入することになります。(保険料・掛け金を負担する)

 

こちらのルールは10月から適用されています。詳しくはこちら

このルールが適用されたケースでフリーキャッシュフロー(実質所得)を計算すると、年間10万円以上手取りが減ってしまうということになります。