カテゴリー: ライフプランニングに役立つ資産運用の考え方（リメイク中）

2項モデル

あるファンドの年換算したリターンが2.0%、リスクが3.0% だとしま す。簡単な方法で、このファンドの運用を推定してみましょう。最初に１ 年を４分割します。リターンもリスクも３ヵ月単位にします。リターンは 「2.0%÷4=0.5%」、リスクは「3:0%÷ 4^0.5= 1.5%」と計算します。

そして、このファンドは３ヵ月間で運用がうまくいったときは「0.5% ＋ 1.5% =2.0%」、運用がうまくいかなかったときは「0.5%-1.5% =-1.0%」の 運用成果になると考えます。３ヵ月の運用は次のようになると想定するわ けです。

これを１年間、つまり、３ヵ月の運用を４回繰り返します。もし、運用 がうまく推移すれば、「2.0% +2.0% +2.0% +2.0% =8.0%」と１年間で ８ % のリターンが得られます。反対にうまくいかなかったとすれば、「-1.0%-1.0%-1.0%-1.0% =-4.0%」です。これを表にすると、次のように なります。

リスクの正体

ところで、経路の数を考えてみましょう。４期とも運用がうまくいく ケース（108 円）にたどりつく経路は１通りしかありません。一方、３期 運用がうまくいって、１期運用がうまくいかないケース（105 円）にたど りつくケースは４通りあります。実際の運用利回りが年換算したリターン （2.0%）と一致するケース（102 円）に至る経路は最も多い６通りありま す。

実は、この経路の数がリスクの正体です。実際のリターンが、予想したリ ターンに一致しない場合が上下にばらついて存在している状態です。その ばらつき具合を示す指標がリスクと呼ばれている標準偏差という指標で す。リターンの上下に±リスクをとってあげると（2.0%+3.0%=5% から 2.0%-3.0%=-1.0%）、その間に入っている経路の数は14 通りです。かな りの高い割合で、実際のリターンがこの間に入ることを意味しています。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。

企業と国の関係は希薄化している

日本より外国、特に、ＢＲＩＣｓと呼ばれている国々の成長率が魅力なので、ＢＲＩＣｓ諸国に投資しようとか、その他の新興国に投資しようという話はよく聞きます。しかし、私たちがよく使っている国という概念は、投資の世界では、もう古くなっているのかもしれません。

仮定の話ですが、日本のＪＲ東日本がアメリカに新幹線を輸出したとします。日本で車両を完成させてアメリカに輸出したのであれば、日本のＧＤＰの増加に寄与します。なぜなら、日本で生まれた付加価値として日本の ＧＤＰの計算に組み入れられるからです。しかし、ＪＲ東日本がアメリカに工場を作って、アメリカで新幹線を作ったら、アメリカのＧＤＰの計算に組み入れられます。アメリカのＧＤＰ成長率を押し上げることになりま す。

一方、ＪＲ東日本の株価はどうなるでしょう。おそらくいずれにしても、受注を取った時点で将来の利益を織り込んだ形で株価は値上がりするはずです。グローバル化が進んだ現在では、その国のＧＤＰ成長率が上がらないと、企業の株価も上がらないと考えるのは少し不自然です。

仮定の話を進めてみましょう。利益は上がりましたが、ＪＲ東日本は法人税率が高い日本に嫌気して、本社をシンガポールに移したとしましょう。この決断でどのような影響が出るでしょうか。

例えば、東京証券取引所の上場を廃止して、シンガポール証券取引所に上場したとします。そうすると、東京証券取引所の株価指数、ＴＯＰＩＸからＪＲ東日本は除外されるでしょう。ＪＲ東日本の株価が変動してもＴＯＰＩＸには反映されないことになります。一方、シンガポールでは株価指数に組み入れられるかもしれません。ＪＲ東日本の株価の変動は、シンガポールの株価指数に反映されることになるのです。こうなってしまうと、その地域の株価指数は、その地域の経済実態を正しく反映していないかもしれません。

これまでの仮定の話の帰結するところは、「グローバル化が進むほど、ＧＤＰや株価指数といったマクロ的なものさしは、その地域の経済実態を反映しなくなる可能性がある」ということです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。