外資投資を考えるときのポイントは“米ドル中心”

外貨投資を考えるとき、円を中心に考えると通貨の分散という言葉を過信します。通貨は米ドルを中心に動いているのです。たとえユーロに投資しても、円―ユーロの為替レートが、円―ドルの為替のレートから独立して決まるわけではありません。為替は基軸通貨である米ドルを中心に考えるようにしましょう。

円を中心に考える

通貨の分散という言葉をときどき耳にします。円建て資産だけで保有していると円安になったときに困るから、外貨も保有したい。外貨も、ドルだけでなく、ユーロも、豪ドルもという具合にたくさんの通貨を保有しておけば分散投資効果が働く。例えば、ユーロとドルに半分ずつ投資するポートフォリオを組んでいたとすると、円高になってもポートフォリオに与える影響は半分で済むと考えます。

米ドルを中心に考える

しかし、実際の為替の世界は、図に示すように米ドルを中心としたものです。この考え方の下では、仮に円とドルの為替が円高になると、それと同程度以上に米ドルとユーロの為替レートがユーロ高にならない限り、円とユーロの関係も円高になります。

ドルを中心に考えるのであれば、円ドル為替の変動は、円とほかの通貨のすべての為替レートに影響を及ぼすことになるのです。言葉を代えるのであれば、『ドル建資産に投資している割合が50%であるから、円ドル為替の変動から受ける影響が50%である』とする考え方は、通貨の分散という言葉を過大評価した結果になっているのです。

分散投資という考え方そのものが間違っているわけではありません。しかし、為替や株式といった資産クラスは、グローバル化の進展に伴い、より相互依存性が増しています。この相互依存性を低く見誤ると、予想している以上のリスクをとっている事態に陥ってしまうのです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。

ファンドの収益分配金はこうして決まる

一定の制約のもと安定した分配金を目指している

たくさんの収益分配金を支払うファンドは投資家に歓迎されます。一方、ファンドは収益のすべてを分配金として支払うことができるわけではありません。そうした環境の下、販売会社の意向も尊重しながら、できるだけ安定した収益分配金を支払うようにしているというのが、運用会社の担当者の本音ということになるでしょう。

投資家は分配金が好き

日本では、投資家がファンド（投資信託）を購入する際の決定要因の一つは、間違いなく収益分配金です。

ところで、長期投資を考えると、収益分配金を受け取るよりも収益分配金を受け取らずに元本部分が増えるほうが、「複利の効果で資産が効率的に殖えるのでありがたい」と主張する人もいます。この考え方は、まったく合理的なのですが、人の投資行動というものは合理的でないところにも特徴があるものです。合理的ではないのですが、株式にしてもファンドにしても、配当（収益分配金）が多いほうが好まれるのです。

インカムゲインとキャピタルゲイン

ファンドを運用する側、つまり、運用会社ではどのようにして収益分配金の水準を決めているのでしょうか。実は、収益分配金の原資にすることができる収益には２種類あります。

それは、インカムゲインとキャピタルゲインです。債券でいえばクーポン収入はインカムゲイン、株式やREIT などでは配当がインカムゲインにあたります。インカムゲインはすべて収益分配金の原資にしてよいということが目論見書に記載してあります。一方、キャピタルゲインはファンドに繰越欠損金があるときはこれを埋め戻してから、その残りを収益分配金の原資にしてもよいという決まりになっています。キャピタルゲインは、収益分配金の原資にするときに制限がついているわけです。