3月第3週の市況

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2018/3/12    月

米国の労働統計が公表され、賃金上昇はそれほどでもなかったが新規就労者数は増加したことから欧米市場で株価は上昇。NASDAQはテクノロジー関連が上昇したこともあり史上最高値を更新。米ドルは日本円以外の通貨に対して下落し、WTIは62ドルを超える水準に上昇。欧州市場ではユニリバー、ネスレ、ブリティッシュタバコなど金利感応株が値を上げたが、ルフトファンザは2月の乗客数が予想以下で株価下落

2018/3/13    火

関税の問題がコスト高を産むと懸念されキャタピラーは2.4%、ボーイングは2.9%値を下げた。シンガポール拠点のBroadcommは財務省からQualcommの買収が不承認となり3.6%の下落

2018/3/14    水

米国市場ではインフレが予想していたほどの上昇でなかったため、米ドルは堅調で国債も値を上げた。ただし、株式市場は下落。原油価格は、米国内の増産があったために下落。ティラーソン国務長官がトランプ大統領に解任されマーケットにはマイナスの影響。マイクロソフト、FB、アルファベットなどが大きく下落。欧州市場でも株価が下落し、EURは値を上げた。

2018/3/15    木

米国では小売販売が思ったほど伸びず、個人消費が冷え込むのではないかとの懸念から市場は軟調。トランプ政権が中国に対して関税を課すことを検討していることもマイナス要因。中国の工業生産高は予想以上の伸びとなり、銅価格などが上昇し欧米市場で資源株を中心に値を上げる。欧州ではイタリアが政権の不一致が露呈し値を下げ、銀行株も軟調となり市場全体も値を下げた

2018/3/16    金

ニューヨークとフィラデルフィアの地区連銀のレポートが労働力不足を伝え、失業保険の新規届出が減少。数日来値を下げていたキャタピラーはリバウンド。中国のeコマース大手アリババは中国での上場を目指し3.4%値上がり。小売りのDollar Generalも販売が好調で値上がり。トランプ大統領のビジネス関連で米国の特別裁判所は召喚文書を交付

3月第2週の市況

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2018/3/5    月

米国市場では小型株が堅調で市場は回復。金・銀が値を上げて、国債とドルは値を下げた。トランプ大統領の鉄とアルミに対する課税の発言の影響からGMやキャタピラーは続落。ブローカーからの評価が引き下げられたマクドナルドも大きく値を下げた。欧州市場では、トランプ大統領の課税発言がさらに影響を及ぼし、輸出中心のドイツのDAX指数は1.8%の下落。フィアットクライスラーが6%値を下げたほか、ダイムラー、プジョーなどの自動車株も2%以上下落。アルセロールミタルなども引き続き値を下げた

2018/3/6    火

トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムに対する課税はカナダとメキシコには適用除外の可能性が示され株式市場にはプラスに影響。テクノロジー株が1%弱上昇し、金融株は1.4%ほど上昇。米国内の需要が堅調に見込まれることから原油価格は上昇。欧州株式では、Comcastから310億ドルの買収提案を受けているSKYは20.5%の上昇

2018/3/7    水

米国では政権内部からも関税に対する批判が噴出し、工場受注は2017年7月以来の大幅な下落となった。2017年に大きく伸びた設備投資も減少。欧州株式は上昇し、選挙が終了したイタリアでは株式・債券ともに上昇

2018/3/8    木

米国ではトランプ大統領が鉄とアルミに関税を課したが、カナダやメキシコは適用外となり市場は歓迎。米ドルが上昇しユーロは軟化。イールドも低下。米国市場ではテクノロジー株が堅調で、鉄・アルミの関連株が軟化。ECBは金融緩和政策を縮小し、欧州の株式市場はユーロ安を受けて上昇。

2018/3/9    金

米国市場では関税が緩和の方向に向かっているので少しだけ値を上げた。欧州市場では、テクノロジー株と自動車株がけん引して市場は上昇。日産自動車がルノーの株式の15%を売却する予定が報じられルノー株は5.2%上昇。フランス政府が保有株式の売却を検討しているADPは6.1%値を上げた。その他、ロールスロイスは堅調は業績を公表し11.5%値を上げた