家計の節約は保険料の節約

家計の節約に興味がないという主婦の方はほとんどいないでしょう。家計の節約を考えるときに、節約して効果があるものは、金額の大きな項目です。通信費などと並んで、保険料は、最初に家計の節約の対象として考えられるものです。

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ところで、保険料の節約は既にかなりのところまで進んでいると考えられます。2000年当時、4万円を超えていた世帯の保険料支出は、15年を経た現在、2万5千を切るところまで下がってきています。この期間、保険料は約4割削減されていたのです。

保険の見直しを考えるのであれば、2万5千というのはよい目標になるでしょう。介護も気になる、医療保障もほしい、老後保障も外せないという状況で、死亡保障の優先順位をもう一度考えるとよいのではないでしょうか。

FP-MIRAI最新バージョン

ライフプランニング統合ソフト「FP-MIRAI」は、2016年6月に、ソフトを更新しました。主な変更点は2つです。変更箇所は動画でご覧ください

 

(1)ポートフォリオの構成の変更
ポートフォリオの資産クラスを、従来の、「リスク資産、無リスク資産」の2つから、 「リスク資産、リスクオフ資産、無リスク資産」の3つに変更しました

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(2)家計調査のデータの変更
家計調査のデータを、2014年から2015年のものに更新しました。壮年期の世帯主の年齢の区分が、「24歳以下、25~29歳、30~34歳」の3区分であったものが、「34歳以下」に減少しました

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死亡保障が必要になる時期

結婚してから退職の時期まで右肩上がりで増加していき、退職を境に資産を取り崩してエンディングを迎えるというのが、家庭の資産の一般的な傾向です。このことを頭に入れて死亡保障を考えるとよいでしょう。

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壮年期、資産はまだ十分に積み上がっていません。いざというとき、公的年金から一定分の遺族保障を受けることができますが、子どもが小さいのであれば相応の死亡保障が必要になります。そして、この死亡保障は、こどもの成長に応じて逓減していきます。

一方で、高年期には残すための資産としての死亡保障のニーズが生まれます。税制上のメリットがあること、受取人を指定できることが、生命保険に加入する理由です。

しかし、中年期には、死亡保障のニーズはほとんどありません

投信会社の反応

Brexit(英国のEU離脱)から終末を挟みましたが、投信会社では臨時レポートを出しているところが少なくありません。

これ大切だと思います。基準価額だけだと何%下がりましたという情報になってしまいますが、少なくとも、

(1)どうして値下がりしたのか

願わくば

(2)これから先どうなりそうなのか

を、責任者(担当者より望ましい)がしっかり説明してくれると安心できます。

ざっとみたところ、これにしっかり対応してくれているのが、シュローダー・インベストメント・マネジメント、日本系では野村アセットマネジメントです。参考になると思います。

公的年金の遺族保障

公的年金(基礎年金と厚生年金)にも遺族保障があります。公的年金のありがたいところは、老齢年金だけでなく、障害年金と遺族年金が用意されていることです。公的年金があることによって、私たちは、(民間の保険や貯蓄などを通じて)自助努力で準備する部分を少なくすることが可能です。

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遺族(厚生)年金の特徴は、早期に亡くなったときでも、300月(25年)働いていたものとみなして年金を計算してくれることです。厚生年金は、被保険者の期間によって年金額が増減するしくみなので、最低でも25年分の年金を受け取ることができるしくみはありがたいものです。遺族基礎年金は定額ですが、子または子のいる配偶者しか受け取ることができません

厚生年金保険の保障がない自営業者などは、厚生年金保険の分を国民年金基金などでカバーするか、民間の保険でカバーする必要があるでしょう。