介護のことを考えるときには、公的な保障と（自分で準備する）私的な保障の双方を考える必要があります。
入院中の入院費に対する公的な保障は健康保険です。高額療養費や給与の補てんとしての傷病手当金などが考えられます。
完治までに1年6か月以上になると公的年金の障害年金が考えられます。40歳以上の人で特定疾病に該当すると介護保険の対象です。それ以外のケースでも身体がい害者手帳の交付を受けることになれば、障がい者総合支援法の対象になります。
私的な部分では、企業の独自給付である企業年金に給付があることが考えられます。そして、民間の生命保険です。介護保険のみならず、がん保険、3大疾病保障保険、傷害保険などが考えられます。