10月第4週の市況

前週の市況はコチラ

2017/10/23    月 

米国ではトランプ政権が減税政策の一部を撤回する代わりに上院で予算案が通過し前進。SP500、NASDAQ、DOWがともに史上最高値を更新。欧州ではカタルーニャの独立問題とBreixtからユーロ安、日本円は総選挙前に軟化。米国では、次期FRB議長がパウエル理事とテーラー教授に絞られイールド上昇

2017/10/24    火 

米国市場では決算発表の集中を前に市場は一段落。OPECが生産調整を順守していることを確認し原油価格は上昇。欧州では、カタルーニャ問題からスペインの大手行が軟調になり株式市場全体も軟化したが、欧州市場全体では横ばい。日本では安倍政権が信任を得て市場が上昇し、英国ではメイ首相が国会でBrexitの進展についてスピーチしポンドは上昇

2017/10/25    水

米国では共和党内からトランプ政権の減税案に反発があり複雑化したが、キャタピラーや3Mといった大手銘柄の決算が予想を超えダウは史上最高値を更新した。SP500も上昇。日本株は16日連続の上昇。欧州では市場はまちまちであったが、アップルのサプライヤーAMSが大きく値を上げ、同業他社も値を上げた。昨日軟化したスペインの銀行株がリバウンドし、コメルツバンクは買収防衛でGS・ロスチャイルドの支援を受けることになり価格上昇

2017/10/26    木 

共和党がトランプ政権の減税案に反対し、米国株式と米ドルは軟化。次期FRB議長にはイエレン現議長の留任も報じられ3人の争いに。AT&Tが3.9%値を下げたほかVerizonも値を下げ、ボーイングはKG-46関連の引当金により値下がり、さらに、AMDは収益見通しを引き下げ大きく下げる。欧州株式は、グッチの親会社であるKeringやLVMHなど高級品関連が値を上げたが市場全体は横ばい

2017/10/27    金

米国では下院共和党が予算を承認し銀行株が上昇、フォードやTwitter、アマゾン、アルファベットなどの個別銘柄が堅調な業績を背景に価格上昇。SP500は値を上げる。欧州では、ECBが来年の9月まで300億ユーロ規模の債券購入を続けると公表し、ユーロは軟化、ドイツ国債、欧州株式は上昇。スペインではサンタンデール、Sabadellといった銀行がけん引して株価上昇



外貨建て保険の考え方②

前半部分はコチラ

4.国際金融・経済の知識が必要

内外の金利差が為替を動かすこと。インフレが為替を動かすこと。景気がインフレに影響を及ぼすことなどをわかりやすく説明することができると、為替の話につながる。その上で、保険契約者自身が為替について判断できるように意思決定のための環境を整備することが必要である。

5.日本国債の知識も必要

日本の国債はその信用度(格付け)と利回り(イールド)が一致していない。最上位からかなり格付けが落ちるにもかかわらず日本の国債の利回りはとても低い。これは、GPIFや保険会社などの国内の機関投資家が日本国債を買い支えているからである。ただし、このような状態はいつまでも続かない。外国の投資家が日本の国債を購入するようになると、それなりの利回りを求める。つまり、日本国債の価格は下がる。その結果、為替は円安になることが予想され、外貨建て資産の価値が上昇する。

6.ポートフォリオの考え方も重要

外貨建てと邦貨建てをどの程度の割合で保有するのか。預貯金や投資信託と保険の割合はどうなっているのか。不動産などの占める割合などを勘案して、全体で評価できるポートフォリオの考え方が必要になってくる。ポートフォリオの考え方がわかれば、全体の中でのリスク(エクスポージャー)を考えることができる。

7.外貨建て保険はインフレ対策

終身保険など期間が長期にわたる保険ほどインフレ対策が必要である。日本ではここ数十年インフレについて話題になることが少なかったが、今後、インフレになることが想定される。そうなったときの対策の一つが外貨建て保険である。特に、円安によってインフレが引き起こされたときには、外貨で資産を持っているとインフレをヘッジすることができる。有配当保険などと同じように、外貨建て保険にはインフレヘッジ機能がある。

8.保障の話がメインになるべき、けれども、資産運用の話ができないとメリットを伝えられない

外貨建て保険は、保険であり、保険契約者にとっての魅力はその保障内容である。円建て保険に比べて、保障内容が同じであれば、割安な保険料が魅力になる。そして、その割安な保険料を説明するために資産運用の知識が必要である。