キャッシュフロー表、シニアライフ、相続、資産運用、投資信託、生命保険
夫婦間で居住用不動産を贈与したとき、一定の要件を満たせば、2,000万円の特別控除を受けることができます。
一定の条件は、
が条件になります。
覚えておきたいことは、贈与税の課税価格です。2,000万円の特別控除に加えて、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円を控除することができるということです。
相続税との関連では、『被相続人からその相続開始前3年以内に受けた贈与財産は相続財産に加算される』というのが原則ですが、この特例を受けたときには、『相続財産に加算されない』ことになります。つまり、配偶者がすぐになくなっても、贈与税で課税関係は完結するというしくみになっていることです。
下記は、小田家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～ （ウ）に入る数値とその求め方として、最も不適切なものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッ シュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
FP3級（資産設計提案業務・2020年9月）
※年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０２０年を基準年とする。
※給与収入は可処分所得で記載している。
※記載されている数値は正しいものとする。
※問題作成の都合上、一部を空欄にしてある。
１．空欄（ア）：「４２０×（１＋０.０１)2 ≒４２８」
２．空欄（イ）：「８１３－５２８＝２８５」
３．空欄（ウ）：「（３８５＋２４７）×（１＋０.０１）≒６３８」
（ア）の求め方は、基準年の420万円から算出します。1年目は、420×(1+0.01)【0.01は変動率の1%】です。2年目は、420×(1+0.01)×(1+0.01)＝420×(1+0.01)2になります。
したがって、選択肢1は適切です。
（イ）は年間収支です。年間収支は、1年間の収入から支出を差し引いて計算します。そのため、収入合計の「813」から、支出合計の「528」を引いて計算します。
選択肢2は適切です。
（ウ）は金融資産残高です。金融資産残高の計算は、前年度の金融資産残高は変動率で増加しますが、年間収支は1年間を通しての金額なので変動率は使いません。
計算式は、「247【年間収支】＋385【前年末の金融資産残高】×（1+0.01【変動率】）」となります。
したがって、選択肢3は不適切です。
