カテゴリー: バームスコーポレーション

何が起こった

2016年6月23日、欧米市場では、英国はEUに残留すると踏んでいた。ポンドが上昇し、市場の短期的な不安定さを示すVIX指数が低下。株式市場は上昇していた。ところが、24日、ふたを開けてみると英国民はEU離脱を選択した。24日の市場では、ポンドは下落し、VIX指数が上昇、欧米市場は銀行株を中心に下落し、その一方で、日本円が上昇した。

風が吹けば桶屋が儲かる

日本のメディアは気が早く、英国のEU離脱が日本に与える影響を早々とまとめていたし、有名な経済評論家の先生は、英国がEUを離脱すれば、日本人のライフプランに影響を及ぼすと指摘されていた。『風が吹けば桶屋が儲かる』式の指摘であるが、金融にかかわる者として何らかの答えを用意しておくべきだと思う。ちなみに、証券関係者はこういった問答に強く、保険関係者は弱い。証券会社が扱う商品は、価格が変動することが当たり前になっており、その動きはあらかじめわかっているものはない。だから、こうなったとき、市場はこのように動き、こうなればその反応が変わるというという説明に慣れている。一方、保険関係者は、本社のしかるべき人に聞けば答えを教えてくれると思っている。

短期的な動きは為替市場、長期的な動きは株式市場

英国の話に戻ろう。私たちが知っておきたいことは、市場には短期的な動きと、長期的な動きがあるということである。日本のメディアが飛びついたのは短期的な動きであり、特に、為替の動きである。英国の先行き不安からポンドが下落し、密接なつながりがあるユーロも弱含み。相対的に米国のドルが値上がりし、さらに影響が少なく安全資産として見られている円が上昇。円が上昇すれば、日本の企業は打撃を受ける。これが、『風が吹けば』の部分である。
しかし為替市場が恐れているのは、リーマンショックのときのように、金融機関同士のデリバティブの決済に支障が発生することである。そうならないように、各国の中央銀行は、銀行の資本増強を強制し、ストレステストを繰り返してきた。実際、今回も、イングランド銀行のカーニー総裁は24日にコメントを発表し、市場に資金を追加供給することを公表している。ECB（欧州中央銀行）もFed（米国連邦準備制度理事会）も、同日、資金供給を行う用意があることを表明している。おそらく、リーマンショックの時のような混乱には至らないと考える。風が吹くのはほんの一瞬ではないだろうか？
為替の次は、株式である。中長期的な株式の動きということになるので、実体経済そのものである。日本でも日立製作所や日産自動車は英国の拠点で製品を製造し、それをEU内に供給することを戦略にしている。英国とEUの間に関税等の障壁が復活し、こういったビジネスモデルが影響を受けるようになるのであれば、英国、EU双方にとって大きな痛手になる。こうなれば、本当に大きな風になってしまうが、このような不利益に英国が陥ってしまうのだろうか？
このように考えると、短期的な動きは中央銀行が連携して対応する（結果は為替の安定）、中長期的には、経済的な不利益を発生させるようなことはない（結果は株価の安定）ということになり、残るのは移民の問題などの政治的な問題だけになる。『桶屋が儲かる』事態にはならないと考える。

Brexitから学ぶこと

むしろ私たちが気をつけておきたいことは、日本が英国のような状態になったときである。何らかの理由で大幅な円安になる。そうすると、日本の国債は値下がりするので、銀行や保険会社の株価は大きく下がる。円安が一時的なものでないのであれば、銀行や保険会社の格付けは下がる。日本国債にリンクする個人が保有する資産の価値も下がる。個人で対応できることは、事前に、日本国債にリンクしない資産を保有しておくことである。『風が吹けば桶屋が儲かる』式の説明ではなく、短期と中長期のシナリオからリスクを予想して、そのリスクをヘッジするような説明をするように心がけよう。

（本原稿は2016年6月25日までの情報に基づき執筆し、週刊インシュアランスに掲載された記事を転載しています）