市況 – ページ 2

2025/3/10 月

米国市場では主要3指数がいずれも値上がり。パウエルFRB議長が「経済はよいペース、FRBは早急に利下げしいない」と発言したことが追い風になった。労働統計では2月就労者増になったが、最近の連邦政府職員の解雇は含まれていない。欧州市場では株価は下落。米国の中国製品に対する課税は実行されており、Burberryが6.8%、Keringが3.9%値を下げるなど高級品株は値下がり。防衛関連を含む産業品・サービス全体でも1.8%値を下げ、銅価格が下落したことから鉱業も1.6%値下がり

2025/3/11 火

米国では、関税の問題が大きくなっておりまた、連邦政府が一時閉鎖になる可能性があり、株式市場は大きく値を下げた。市場では米株式市場が調整期間に入った可能性が指摘されおり、HSBCは米国の株式全体の評価を引き下げた。ボラティリティ指数は2024年8月以来となる高水準に達した。マスクCEOが連邦政府で要職についているTeslaは株価が15.4%の下落。CoinbaseやMicroStrategyなどのビットコイン関連もいずれも17%前後の株価下落。欧州市場でも米国の関税関連の不透明さが影響し、ここ1か月で最大の下落となった。テクノロジーはセクターとして3.8%の下落。銀行や防衛株を含む産業といったセクターも2%代の値下がりとなった

2025/3/12 水

米国市場ではトランプ大統領がカナダからの鉄鋼やアルミニウムの輸入に対して関税を2倍にするとしたことから不安が拡大し、主要3指数はいずれも下落。テクノロジーと一般消費財のセクターが大きく下落。Kohl’sは年間の売り上げ予想を下方修正し、株価は24.1%下落。また、上半期の利益予想を下方修正したデルタ航空は株価7.3%下落。欧州市場でも米国の関税問題への懸念から株式市場は下落。ボラティリティ指数はここ7か月で最高に上昇。米国のデルタ航空が米国の経済の不透明感を理由に四半期利益の予想を引き下げたことが影響し、IAGやルフトハンザ、Entainなどの航空関連が値下がり

2025/3/13 木

米国市場では、予想よりインフレが低くなったことを受けてSP500とNASDAQは値上がり。ダウは幾分値を下げた。セクター別ではテクノロジーが上昇したが、一般消費財やヘルスケアは値下がり。インテルは4.6%株価上昇。PepsiCoはブローカーの評価引き下げにより2.7%株価下落。欧州市場では4日連続の値下がりの後、ウクライナに対して米国が支援を再開したことやウクライナがロシアとの30日間の停戦に合意する可能性が出たことなどを受けて、株式市場はリバウンド。デンマークのバイオ企業Zealand Pharmaは同社の肥満治療に関する権利をスイスのロッシュが53億ドルで買収したことから、Zealand Pharmaは37%上昇。Zaraを運営するInditexは第1四半期の業績が思わしくなく株価が7.5%下落。また、Pumaも第1四半期の見通しが芳しくなく株価は19.9%下落

2025/3/14 金

米国では、トランプ政権の関税政策がインフレの再燃や景気後退を起こす懸念があるとして、株式市場は下落。コミュニケーションサービスや一般消費財といったセクターが最も下落。インテルは新しいCEOを指名し、株価は14.6%上昇。欧州市場ではトランプ大統領がEUからのワインなどのアルコール飲料の輸入に対して新たに課税するとコメントし、株式市場は幾分値を下げた。アルコール飲料会社のPernod Ricardは4%、Campariは4.3%値を下げた。自動車のStellantisと自動車部品のValeoはそれぞれ2.3%、6.4%値を下げた。そのため自動車セクターも値下がり。ブローカーの評価が上がったためNovo Nordiskは3.4%価格上昇

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2025/3/3 月

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が行われたが、ウクライナの天然資源の開発に関する書面にはサインすることはなかった。また、1月の個人消費支出（PCE）は対前年比で2.5%の上昇となった。株式市場は方向性のない展開となったが主要3指数ともに上昇。2026年の利益率が低下すると公表したDellは4.7%値を下げ、HPも四半期の業績が予想以下となり株価は6.8%下落。NvidiaとTeslaはいずれも4%以上の株高になりSP500をけん引した。欧州市場では株式指数は横ばいであったが、週単位では10週連続して値上がりとなった。前日の米国のNvidia株が下落したことの影響でテクノロジー株は軟調であったほか、鉱業関連も値下がり。一方で、米国のPCEの上昇が鈍化したことから、Fedの6月の利下げへの期待感が上がる

2025/3/4 火

米国ではISM指数が低下し、株式市場では主要指数が下落。セクター別ではエネルギーやテクノロジーが大きく下落した。不動産、ヘルスケア、日用消費財などのセクターは上昇。トランプ政権の政策の影響で中国系のNioやJD.comは、6%、1%値を下げた。Teslaは当初値を上げたが最終的には2%下落。欧州市場では、軍事支出が増加するとの観測の元、株式市場は史上最高値に上昇。ドイツでは2022年11月以来の1日の上昇となった。ドイツのRheinmetall は13.7%、イタリアのLeonardoは16%、英国のBAE Systemsは14.5%、フランスのThalesとDassault Aviationは16.0%と14%、それぞれ値を上げた。ドイツではイールドが上昇し、金利感応度の高い不動産、公益などのセクターは値下がり

2025/3/5 水

米国市場では、中国、カナダ、メキシコに対する関税が効果を発揮したことからダウとSP500は値を下げたが、NASDAQは値上がり。セクター別では金融と産業が大きく値下がり。シティとJPモルガン・チェースは、それぞれ、5.4%、3.1%株価下落。ボラティリティ指数は12月20日以降の最高の水準に上昇。自動車メーカーのGMとフォードはそれぞれ1.7%と2.8%株価下落。欧州市場も米国の関税問題から、株式指数はここ6か月で最大の下げとなった。すべての地域の株式市場では赤字になり、特にドイツでは3.5%の値下がり。自動車メーカーのStellantisが10.2%、BMWは5.9%、Ferrariは4.4%ぞれぞれ株価下落。セクターでも自動車及び部品のセクターは5.4%の値下がり。金融サービス、銀行のセクターもそれぞれ3.7%、3.8%の値下がり。またボラティリティ指数は2024年8月以降で最高に上昇

2025/3/6 木

米国市場では、方向性のない市場となったが、株式指数は上昇。ISMサービス指数は予想外に上昇。一方で、ADPレポートでは、2月の民間部門の就労者数増のペースが7か月来で最低になった。フォードやGMは株価上昇。欧州市場では、前日の下落から回復した。ドイツでは防衛支出や成長を促進させるために5000億ユーロのファンドを創設することで合意ができ、代表できな株式指数DAXは3.4%上昇。セメントメーカーのHeidelberg Materialsは17.5%株価が上昇し、建築会社のHochtiefは15.5%株価上昇。防衛関連の RheinmetallやRenkは、それぞれ、7.2%と6.8%の株価上昇

2025/3/7 金

米国市場では、主要3指数がいずれも値を下げたが、NASDAQが最も大きく値下がり。トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入について25%の課税を延期すると公表。セクター別では、一般消費財、不動産、テクノロジーが大きく値を下げた。自動車関連ではフォードやGMのほか、Teslaが6.2%と値下がり。半導体関連のMarvellが19%値を下げ、BroadcomやNvidiaなども値下がり。欧州市場では当初値を下げていたが、ECBが金利を引き下げ、銀行株が値を上げたため、株式市場は横ばい。特に、英国の銀行が値を上げた。そのほか、検知器や産業といったセクターも値上がり。自動車メーカーも、フォルクスワーゲンが3.9%、BMWが4.3%、Stellantisが2.1%株価上昇