7月第1週の市況

先週の市況はコチラ

2018/7/2    月

米国では多くの銀行がストレステストに合格し銀行株が上昇、収益が堅調であったNikeとともに市場をけん引。国債と米ドルは下落し、WTIは74ドルを超える水準にまで上昇。中国が外資の投資に関する規制を緩和したことから欧州市場も上昇。移民に関する合意ができたことも市場に好影響

2018/7/3    火

米国では投資家が四半期決算を前にIT企業業績を期待しており、FB、マイクロソフト、アップルなどが1%以上値を上げ、市場全体もプラスに引き上げた。ただし、それ以外は方向性のない市場となった。米国の輸入品に対する関税の期限は7月6日となっており、中国やEUからは報復関税が予想されている。Teslaは生産計画を実現できないと見込まれて株価は下落した。欧州では、貿易戦争に加えて、ドイツのメルケル政権の不安定化、英国のEU離脱後の悲観的な見通しなどが相まって市場は軟化

2018/7/4    水

米国市場では休日前に市場は早終い。データ漏洩がより広範囲であったと報じられたFBが2.3%値を下げ、アップルも1%以上値を下げたためにテクノロジー株主導で市場は軟化した。ドイチェバンクが格付けを下げたことから大手航空会社株は値を下げ、モデル3の生産ペースに疑問をいただかれているテスラは7.2%と大きく値を下げる。欧州市場では、メルケル政権の内相が辞意を撤回し、ドイツ市場は上昇。Glencoreは子会社が米国法務省から召喚されることになり大きく値下がり。欧州市場全体では値を上げた

2018/7/5    木

米国市場は独立記念日で休場。欧州市場では、全体としては横ばいの市場であったが、輸出中心の英独の市場は軟化。中国政府が米国のマイクロンテクノロジーが中国国内でチップを販売することを禁じたことにより、IT関連銘柄が軟化。ドイッチェバンクはエストニアでの資金洗浄が予想していたより大規模であったことから値を下げた

2018/7/6    金

米国とEUの間では自動車に対する高関税を回避できるようになるとメルケル首相が発言し米国市場は上昇。民間部門の労働市場を表すADPレポートは予想を下回るものであったが、Fedの議事録が公開され、中央銀行が米国経済の成長に自信を持っていることが確認できた。昨日、値を下げた半導体関連は値上がり。欧州では、ドイツの自動車メーカーであるBMW、ポルシェ、ダイムラー、フォルクスワーゲンが大きく値を上げ、ドイツ市場も値上がりし、欧州市場全体も値上がり

6月第5週の市況

前週の市況はコチラ

2018/6/25    月

OPECが緩やかな増産を決めたが、原油価格はWTI,Brentともに上昇。そのおかげで、欧米のエクソンモービル、シェブロン、Total、ロイヤルダッチシェルなどが株価上昇。米国では、マイクロソフト、Nividiaなどのテクノロジー銘柄が軟化して、NASDAQは値下がり。ダウとSP500は上昇となった。欧州では、トランプ大統領がドイツ車の輸入に20%の関税を課すると発言したために、ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンなどの自動車株が軟化。ただし、ユーロ圏の民間ビジネス指標も改善したため、市場全体では上昇

2018/6/26    火

米国財務省が中国資本が25%以上入っている企業にテクノロジー企業を買収できなくする案を検討していると報じられ、欧米市場でテクノロジー株を中心に大きく値下がり。米国では、Facebook、Amazon、Netflix、AlphabetなどのいわゆるFANG銘柄が値を下げ、欧州では、Infinion、STMmicro、ASMLなどのテクノロジー株が値を下げた

2018/6/27    水

米国が同盟国にイランからの原油輸入を控えるように要請し原油価格が上昇、米国市場ではエネルギー銘柄が上昇。昨日値を下げたテクノロジー関連は、アップル、FB、Amazonなどがリバウンドして上昇。GEはヘルスケア部門を子会社化させることを公表し上昇。米国市場は上昇したが欧州市場は横ばいであった

2018/6/28    木

トランプ大統領が、テクノロジー企業に関する投資について中国資本が25%以上という規制ではなく、もっと全般的な規制にすると公表し、米国市場ではネガティブに受け止められ、欧州市場では好感を持って受け入れられた。米国市場では小型株中心のラッセル2000は1.7%と大きく下落。また、3年来の高値になっている原油価格に関連して、欧米市場でエネルギー関連銘柄が上昇

2018/6/29    金

米国ではテクノロジー株と金融株にけん引されて市場は上昇。アクセンチュアは増収・増益となり株価上昇。Amazonはオンライン薬局のPillBackを買収し株価上昇。CVS Health CorpやRite Aid Corpなどの競合他社の株価は下落。また、Amazonは独自の配送システムを準備しており、UPSやFedexの株価も下落。欧州では米中の貿易戦争の影響を受け中国元が軟化し、STMicro、Infinionなどのテクノロジー銘柄も軟化。DAXは1.4%の大幅な下落