カテゴリー: ワンポイントアドバイス

縦軸に保障の内容、横軸に年代をとった必要保障マップで、高年期における介護保障を考えてみましょう。

高年期における介護保障のニーズは高まってきていますが、このニーズの範囲を絞り込むことが一番大切です。そして、そのためには、公的な保障のことを知ることが最初に必要なステップです。

なぜなら、「介護⇒認知症⇒困る」という考え方の先には、「お金でカバーする＝保険にたくさん加入する」という結論しか待ち受けていないからです。保険にたくさん加入すると、たくさん保険料を支払うことになります。しかし、かなりのお金持ちでなければ、この解決策は実行不可能です。

そこで、考えておきたいのが公的な保障のしくみを理解しておくことです。公的な保障では不足する部分を、例外的に、民間の介護保険でカバーすると考えるとよいでしょう。

引き受け基準緩和型保険というタイプの医療保険が販売されるようになっています。通常の医療保険に加入できないような方でも加入できますというのが保険会社の訴求ポイントです。

しかし、ここでも思い出してほしいのは保険の原則です。通常の医療保険に加入してもらうと、保険会社の支払いが増えるため保険料を上げざるを得ないというのがこの保険の対象となる人です。

ですから、保険料は通常の医療保険より高額になっているのです。

現在主流となっている医療保険は、入院したら1日当たり〇円の給付金を受け取るタイプです。そして、1回の入院の支払い限度は60日が主流です。1日当たり5,000円の給付金を60日受け取るとして30万円。

引き受け基準緩和型保険の保険料を試算してみると、その保険料を貯金しておいた方がよいのではないかと考えられる場合も少なくありません。