カテゴリー: ワンポイントアドバイス

40代くらいまでは介護をした経験のある人は少ないでしょう。だから、介護にかかる費用といわれてもピンとこないのが一般的です。

生命保険文化センターが行っている調査によれば、要介護状態になったときの初期費用は252万円、その後、介護を続けると自己負担で毎月16.8万円が必要になるという結果が出ています。

一方で、同じ調査の別の質問項目で、介護経験のある人に実際どの程度必要になったかを尋ねています。その結果は、初期費用で80万円、毎月の自己負担額は7.9万円です。

イメージと現実の数字が大きくかい離していることがわかります。この点が、老後保障や死亡保障などと異なる点です。

縦軸に保障の内容、横軸に年代をとった必要保障マップで、中年期における介護保障を考えてみましょう。介護分野は保険の対象となる領域の中でも比較的新しい領域です。

公的な介護保険が整備されたのも、年金保険や医療保険などよりずっと後になってからですし、民間の介護保険に至っては、公的介護保険が広く認知され始めてから本格的な商品開発が始まっているといっても過言ではありません。

一般的に不安に思うことと、その現実に大きなかい離があるのもこの分野の特徴です。そのような中で、最初にやるべきことは、どのような公的な保障が受けられるのかを確認することです。