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2022/4/18 月

欧米市場は祝日（Good Friday）のため休場

2022/4/19 火

欧州市場はイースターマンデーのために休場。米国市場も薄商いとなり、市場はわずかに下落した。バンクオブアメリカはインベストメントバンク部門が低調であったが、消費者貸し出し部門が堅調で株価は3.4%の上昇。10年物イールドは2018年12月以来の高水準になり、テクノロジー・グロース株が軟化。Teslaは3週間閉鎖していた上海プラントを再稼働させる準備をし株価は2%上昇。リビアの供給停止によりブレント原油価格は114ドルを超える。Marathon Petroleum Corpは3.3%値を上げたほか、石油関連は値を上げる

2022/4/20 水

米国市場ではFacebookやAmazonが3%以上値を上げ、NASDAQは2%以上値上がり。ダウやSP500も1.5%以上値上がり。旅行・レジャー関連銘柄が上昇。デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空などは当局がマスクをつけることを強制しなくなったことにより株価上昇。欧州市場ではここ2週間で最も株価下落。旅行関連株は最も大きく下落。フランスの再保険Scorはウクライナ関連の請求を計上したことで株価は3.9%の下落

2022/4/21 木

米国株式市場は値上がり。ジョンソン＆ジョンソンは史上最高の四半期利益を計上し株価が2.8%上昇。石油関連開発のHalliburtonは四半期利益が85%上昇し株価が1.5%上昇。10年物のイールドは3%近くまで上昇したが、金利に対して敏感なマイクロソフトやアップル、Amazonなども株価が1%以上上昇Netfliexが視聴者の減少により株価が35.1%下落。IMFは2022年の世界経済の成長予想を0.8%引き下げ、3.6%となることを公表した。Rio Tintoは鉄鉱石の出荷が落ち込んだことを公表。同株や同業のAnglo American,Glencore,Fresnilloも値を下げた

2022/4/22 金

米国市場では、パウエルFRB議長がIMFの会合で次期政策会合で0.5%の利上げを示唆したことから、主要3指数はいずれも下落。NASDAQが最大で2%の下落。10年物イールドは3%に近くの水準にまで上昇。Metaは6%株価が下落し、Alphabet、Amazon、マイクロソフト、アップルなのの大型銘柄も下落。前日に史上最大の下落となったNetfliexは続落。Teslaは四半期決算が予想を上回り株価が3%以上上昇。航空株は、デルタ航空やアメリカン航空が予想以上の決算を公表し株価上昇。

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（前半はこちら）

後見人の不祥事は後を絶たない。親族が後見人になった場合には、財産を着服するといった不祥事が典型的なものであるが、2011年からの10年間で、親族後見人による不正は被害額全体の94％に上っている。そのため、現在では、裁判所は弁護士などの専門職を後見人に選任する傾向がある。（参考）

後見人の報酬には、基本報酬と付加報酬がある。例えば、遺産相続が発生している場合に、後見人が行う業務には付加報酬が発生する。弁護士であっても、付加報酬を発生させたいというバイアスが発生する。特に、「獲得した財産の〇％を報酬とする」のような報酬体系だと、不必要な“争族”の発生を誘発しかねない。遺産相続が解決された後、弁護士がそのまま身上監護を行うのが適切かという問題もある。

月額基本報酬が2万円だとして、弁護士事務所の職員が、口座にお金を振り込むだけであるなら、後見人はあまり必要ではない。

社会福祉士などが後見人に就任した場合、おこづかいの管理や身上監護は問題ないかもしれないが、相続や不動産の売却などの局面で、どれだけ実のある支援ができるかといえば疑問が残る。

グループホームに入居している精神障がい者のチーム支援の構成員を考えてみよう。司法書士が後見人に選任されたと考える。生活の様子を最も知っているグループホーム、日中の事業所に通所しているのであれば日中事業所も構成員になる。精神科の医師も大切なメンバーになる。訪問看護などのサービスを使っていれば、メンバーに加えたい。遠方であっても親族はメンバーに入ってもらいたい。そして、行政の障がい担当や、生活保護を受けているのであれば保護担当もメンバーに入ってもらう。そうすると、被後見人（障がい者）の意思の推定の精度が上がるであろうし、いつも一緒に過ごしている支援員などがいることにより、本人の意思表出なども向上することが期待できる。