3月第3週の市況

2020/3/16    月

米国では政府が非常事態宣言を行い、民主党主導の下院ではコロナウィルスの救済法案が可決された。市場では、Fedが流動性を引き上げるとの見方が強まっており、株式市場は大きくリバウンド。イールドの上昇が期待される金融株は13%以上値を上げ、サウジとロシアの交渉が決裂して価格が下落していた原油価格もリバウンド。エネルギー関連が9%弱の上昇になった。アップルは中国での42支店の営業を再開すると公表し12%株価上昇。欧州市場では、少しだけ株価上昇。ユーロ圏のイールドの上昇から銀行のウェイトが大きいスペインでは株式指数のIBEXが3.7%上昇。イタリアでも7%のリバウンド。スイスの製薬メーカーロッシュは、米当局がコロナウィルスの検査を承認したことから3.2%株価上昇

2020/3/17    火

Fedが予定を早めてFOMCを開催し金利をほぼゼロに引き下げ、日豪、ニュージーランドの中央銀行も金融緩和に乗り出したが、世界市場の下落を止めるには至っていない。米国ではブラックマンデー以来の大幅な下落となり、主要指数は12%前後下落。取引は一時的に15分間ほど停止されたが下げ止まりにならず。不動産が最も下落したセクターで16.5%の下落。欧州市場でも株価は2012年以来で最低の水準になった。旅行・レジャーのセクターは10%以上、銀行は8.4%の下落。個別銘柄ではフランスの銀行のNatixisとソシエテ・ジェネラルが、それぞれ、11.8%と15.3%の下落

2020/3/18    水

米国ではトランプ政権が8500憶ドルの支援パッケージを用意し、Fedが金融危機以来となる短期社債の購入に動いたことから市場はリバウンド。SP500、NASDAQともに6%値を上げた。特に公益株が13%、消費財が8.4%と大きく上昇。製薬のファイザーはドイツのBioTech SEとコロナウィルスワクチンの共同開発に合意し6.6%株価上昇。欧州市場では株価は下落。クルーズ船世界最大手のCompassグループが22%株価下落。フォルクスワーゲンもコロナウィルスの影響を公表し3%株価下落。エアバスはフランスとスペインの工場で政府の命令により4日間の製造停止。ただし、フランスはマカロン大統領が企業に補助金を出す表明を行い、株式市場の下落は1%にとどまる

2020/3/19    木

米国ではトランプ大統領が納税者に5000憶ドルの現金支払いを打ち上げたが、株式市場は続落。SP500、NASDAQは5%前後値を下げる。航空機のサブ指数は20.8%の値下がり。マリオット、ヒルトン、ハイアットなどの大手ホテルは12~14%値下がり。原油先物も20%以上値下がり。欧州でも4%近く株価が下落しここ7年で最低の水準に。スペイン政府は株式の買い上げを公表したが株価は下落。ロンドン上場の、Joho Wood GroupやTullow Oilは、21.7%、16.9%と大きく値下がり。エアバスは22%値を下げ、そのサプライヤーのSafranも23%値下がり。フォルクスワーゲンは、ポルトガルでの生産を停止し12%株価下落

2020/3/20    金

世界各国でコロナウィルス対策が実現化してきたこともあり米国市場は幾分上昇。FB、Amazon、マイクロソフトなどが1.7%から4.2%値を上げることになりNASDAQは2.3%の上昇になったが、SP500は0.5%の上昇にとどまる。Fedは新たに韓国を含む9つの国にSWAPラインを付けた。ECBは2020年に7500憶ユーロの国債の購入を決定。原油価格が大きくリバウンドし、欧米市場でエネルギー株もリバウンド。フォードはクレジットラインを使って150憶ドルの資金を準備した。株価は0.7%下落。イングランド銀行も金利を0.1%に引き下げたが、ポンド高もありFTSEは少し上昇した程度。欧州市場では株高となったが、コロナウィルスの流行で恩恵を受けるとして通信関連が3%上昇。ドイツの製薬会社Bayer AGはコロナウィルス関連での米政府との協働により株価が3.6%上昇
 

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高等教育の修学支援新制度と生活支援世帯

2020年4月より、高等教育の修学支援制度が創設されます。この制度は、世帯の所得が低くても、大学に進学することができるように、(1)学費を免除する2)返済不要の給付金を支給するという2本柱で構成されています。

この2つの支援は、同時に2つ受けられるしくみです。住民税が非課税の世帯であれば、学費も出してもらえて、かつ、毎月、返済不要の奨学金も受け取れるわけです。

この制度を、国公立大学に当てはめてみると、学費の負担は本当にゼロになります。それ以外に、返済不要の給付型奨学金を年間約21万円(自宅通学の場合)受け取ることができます。

国公立大学に制度を当てはめてみると

私立大学の場合、授業料以外の金額がかなりの額になる場合があります。これは自己負担になり、下記のケースだと、4年間で250万円弱の出費になってしまいます。

返済不要の給付型奨学金は年間約46万円(自宅通学の場合)受け取ることができるので、k自己負担は66万円にまで低減しますが、自己負担分はゼロになりませんよね。

私立大学に制度を当てはめてみると

新設される制度は、生活支援世帯にとても効果があり、こどもの就学の機会を確保するのに役に立つと思いますが、私立大学の場合、負担がゼロにまでにはならないというのが現実です。