投資家への対応ができるのは販売会社のみ

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投資家への対応ができるのは販売会社のみ

投資信託の販売で投資家への対応ができるのは販売会社のみです。したがって、販売会社の担当者は、説明責任を一手に引き受けていることを自覚したほうがよいでしょう。ファンドについて説明を受けたことを自分で理解して、自分の言葉で説明できるようになりましょう。

運用会社は誰が投資家かわからない

投資信託(ファンド)という金融商品は、オーダーメイドの金融商品ではなく既製品といえます。あらかじめ、ファンドのしくみや運用方針は決められています。だから、ファンドと投資家の相性を合わせようとすると、投資家側がファンドの特徴を理解しておく必要があります。

「運用会社は投資家のことを考えていないのではないか?」という指摘があるかもしれませんが、実は、運用会社は誰が投資家であるのかを知らないというのが本当のところです。

だから、運用会社は、あらかじめ運用するファンドの特徴を公表するのです。ファンドの特徴に合致する投資家のみなさまに投資してほしいという意味です。あらかじめ投資家に見せることを前提に、ファンドの特徴を記載した書面が目論見書なのです。

投資家のフォローは販売会社しかできない

個別の投資家と個別のファンドをマッチングさせるのは銀行や証券会社といった販売会社の仕事です。販売会社は、誰がそのファンドを購入したかわかっています。その投資家が購入した過去のファンドのデータも持っています。したがって、本当の意味で投資家にアドバイスできる立場にいるのは販売会社の担当者になります。

最近では、運用会社が販売会社の営業支援としてセミナーの講師を派遣することも少なくありませんが、できれば、銀行や証券会社の販売員のみなさまには、自分たちが取り扱っている商品の説明は自分たちでできるようになってほしいものです。

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