10月第3週の市況

2020/10/12    月

米国市場ではムニューシン財務長官とペロシ下院議長の交渉が決裂。ムニューシン財務長官は新提案をしたがペロシ議長は包括的な案ではないと拒絶。ただし、市場は景気刺激策への期待感から値を上げる。AMDはXilinxに買収の提案を行ったと報じられ、Xilinxは14.1%株価上昇。ゴールドマンサックスが「買い」の評価をつけたGEは2.9%株価上昇。昨日値を上げたエネルギー関連は株価下落。欧州市場では、個別企業の要因で市場全体が上昇。デンマークのジュエリー販売のPandraが第3四半期の業績が好調であったことから17.2%株価を上げ、ドイツのオンライン販売のZalandoも2020年の業績を上方修正し株価は3.3%上昇。デンマークの製薬会社Novo Nordiskも業績の上方修正で3.3%の株価上昇。そのほか、英国のブリティッシュエアウェイズの親会社IAGが13.2%、航空機エンジン製造のロールスロイスが14.2%株価上昇

2020/10/13    火

米国では、アップルが新型iPhoneの発売前で6.4%株価を上げ、Amazonは10月13,14日のプライムディを前に4.8%株価上昇。マイクロソフトも2.6%値を上げ、大手テクノロジー関連が市場をけん引した。トランプ政権が日曜日に議会に対してコロナウィルス対策の一部を通過させるように要請したこともプラスの要因。火曜日にはJPモルガンなどの大手行の決算発表がある。欧州市場では、イタリアや英国がコロナウィルス対策を強化する動きを見せているが、市場は米国の景気刺激策や中国経済の回復を背景に、公益、テクノロジー、自動車などの分野がけん引して5週間来の高値をつけた

2020/10/14    水

米国市場では、ジョンソン&ジョンソンがコロナウィルスワクチンの臨床実験を中断し、Eli Lilly & Coもコロナウィルスワクチンの人体実験を中断。いずれも2%以上の株価下落。第3四半期決算でJPモルガンとシティは予想される利益を超えたが、金利の低迷とローン需要の減速により株価は下落。5G対応のiPhoneを公表したアップルは2.7%株価下落。デルタ航空は四半期収益が76%下落することになり株価は2.7%下落。ボーイングは737MAXのキャンセルに加えて、出荷も前年同月比で半分以下になり株価は3.1%下落。マイクロソフトが株価を上げたためにNASDAQの下落率が最も小さかった。欧州市場でも、金利の低下から銀行株が大きく値下がり。エアバスはJPモルガンから評価を引き下げられ株価は3.5%下落

2020/10/15    木

米国市場では、ムニューシン財務長官が、大統領選前に景気対策がまとまる見通しがないことをコメントし市場は値を下げた。Amazonやマイクロソフトが、それぞれ、2.3%、0.9%と値を下げ、四半期決算が芳しくなかったバンクオブアメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが大きく値を下げ、銀行指数も2%以上の下落。決算自体は良かったUnited Healthcareはコロナウィルス関連の落ち込みを予想できず株価は2.9%の値下がり。欧州市場では、コロナウィルスの感染者増とBrexitへの不透明感から市場は幾分下落。イタリアではコンテ首相が学校やレストランなどを含めた新たな制限を公表。ポンドが値を上げ、Brxitがジョンソン首相の決めた交渉期限を超えて交渉が延期される見通しとなったことから、英国の株価指数FTSEは0.6%の下落

2020/10/16    金

米国市場では、新規失業保険申請者数が2か月来の高水準になり、NY州での製造業指数も下落したことから市場は軟化。トランプ大統領は1.8兆ドルの景気刺激策を示唆するが、共和党のマコーネル上院議員が否定。薬の販売のWelgreen Boots Allianceは2021年に1桁の増益予想を公表し株価は4.8%上昇。モルガンスタンレーは決算が予想以上だったので1.3%株価上昇。欧州市場では各国でコロナウィルス感染者が増加し、独仏西伊の株式市場は1.4%から2.8%の下落となった。分野別では自動車、保険、エネルギーが2%以上の下落。
 

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10月第2週の市況

2020/10/5    月

トランプ大統領がコロナウィルスに感染し米国市場は大きく下落。9月の労働統計は約66万人の就労者数の増加になったが予想を下回る結果となった。下院は民主党が2.2兆ドルの景気刺激策を通過させ、上院に送ったが共和党主導の上院で承認されるかは不透明。また、ペロシ下院議長が航空業界に対する250憶ドルの支援は喫緊とコメントし、航空関連は2.3%株価上昇。アップル、Amazon、マイクロソフトなどテクノロジー関連が大きく値を下げ、不動産、公益などの分野は値を上げたため、NASDAQが大きく値を下げ、ダウの値下がりが一番小さかった。欧州市場でもトランプ大統領のコロナ陽性はマイナス要因であったが市場は幾分値を上げた。ユーロ圏のインフレ率は大きくマイナスになっておりECBには景気テコ入れの圧力がかかっている。パリでは月曜日からレストランの閉鎖などの制限が強化される。スペインのインフラ会社AGSは、フランスのライバルのVinciにCobra部門を売却するため、株価が25.8%上昇した。そのほか、フランスの電話会社が5G関連で値を上げた

2020/10/6    火

トランプ大統領が月曜日にも退院の見込みになったことが市場の楽観ムードを提供する。そのほか、米国ではホワイトハウスがコロナウィルス対策パッケージの合意の可能性に言及し市場に好影響を与えた。トランプ大統領の治療に薬が使用されたRegeneron Pharmaceuticalは7.1%株価上昇。ISMサービス指数は8月から上昇し57.8になった。株式市場は大きく値を上げた。欧州市場でもトランプ大統領の退院のニュースとコロナウィルス対策で合意が近いことが好影響を及ぼした。Cineworldは4.5万人の従業員の解雇を公表し株価は36.2%と大幅に下落。BP、Totalなどの石油メジャーは原油価格が6%以上値上がりしたことから株価上昇。関連会社がインドで合併が認められたボーダフォンは4.7%株価上昇。そのほか、スペインの銀行UnicajaもLiberbankとの合併話が進んでいることが確認され15%株価上昇

2020/10/7    水

トランプ大統領の退院により市場は安心感を取り戻し、米国の景気刺激策への期待感から欧州市場ではイールドが上昇し、銀行株を中心に値を上げた。テクノロジー、ヘルスケアは値を下げたが、旅行・レジャー、石油・ガス、自動車、保険などが上昇し、ドイツの生産高統計も堅調であったことから市場は値を上げた。ただし、米国では退院後、トランプ大統領が大統領選終了後まで民主党と景気刺激策で妥協しないとコメントし、米国では株式が値を下げる。航空、一般消費財などが値を下げた。デルタ航空は3.6%の値下がり。パウエルFRB議長も米国経済は完全からは程遠い状態と警告

2020/10/8    木

米国市場では、トランプ大統領が発言を修正し、航空業界へのパッケージを含む一部の景気対策については先行して合意することに言及したことから、航空関連は4.3%値を上げ、市場全体も大きく回復した。Fedは議事録を公開し前回の新しいアプローチは全会一致で採択されたことが分かった。Fli Lilly & Coは、FDAに実験中の新型コロナ薬を緊急使用する申請を行い、同株は3.4%値を上げた。欧州市場では優良銘柄を中心に値を下げた。セクターではヘルスケアが最も値を下げ、テレコム、メディア、不動産なども下落。ドイッチェポストはクリスマスまでの期間、堅調が予想されることから株価が3.9%上昇。四半期の売り上げが予想を超えたDialog Semiconductorも3.2%値を上げた

2020/10/9    金

トランプ大統領はインタビューで議会でコロナ対策支援の法案審議が再開されるとコメント。民主党のペロシ下院議長は航空業界の救済は国家の安全保障の問題と言及しながら、全体的な法案の合意が不可欠とコメント。欧米市場では米国の支援策の動きが前に進むと期待され株式市場に好影響。米国では航空株指数が1.6%上昇し、欧州ではIAGが10.3%、ルフトハンザが6.1%株価上昇。原油価格は1バレルあたり43ドルを超え、欧州ではBPやロイヤル・ダッチ・シェルが2%以上値を上げ、米国でもセクター指数が3.8%上昇。IBMは2社に分社化と公表し、6%株価上昇。欧州市場では、CAC40,DAX,FTSEが0.5%ないし0.9%の上昇となり3週間来の高値。銀行、旅行・レジャー、石油などのセクターが大きく上昇

 

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