カテゴリー: 生命保険

要介護状態になると、家計の収支に大きな影響を及ぼします。特に、壮年期に要介護状態になると、ケースによって受けることができる公的保障に差異があるのが現状です。

収入の面で考えると、給与所得が低下するでしょう。休職や退職により給与所得は低下することが一般的です。基礎年金や厚生年金保険といった公的年金から給付を受けることができます。国民年金法に定める障害の等級が、1級または2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、3級の場合は障害厚生年金の支給対象となります。

支出の面で考えると、入院費や住宅改修費、さらに、本人や親族の交通費も増加することになります。こういった金銭面の不足を補てんするのが、民間の介護保険の役割です。

私たちは、「認知症⇒要介護」という図式を考えがちです。しかし、要介護状態になるのは認知症だけとは限りません。

要介護状態になる主な原因を上位5つ挙げると、（１）脳卒中（２）認知症（３）高齢による衰弱（４）関節疾患（５）骨折・転倒になります。

グラフは、介護保険の要介護度に応じて記載されています。介護保険は、2つの要支援と5つの要介護の状態に区分されます。数字は大きくなる方が程度が重く、要支援より要介護のほうが程度が重くなっています。

程度が軽いケースでは高齢による衰弱や関節疾患、程度が重くなると脳卒中の割合が高くなっています。