負担の予想が難しい理由

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介護費用を見積もるときに難しいのは、介護給付の種類(訪問、居住、日中活動など)がたくさんあることに加えて、公的介護保険の保険適用外のサービスや自己負担分があること。

そして、介護する側にも、介護のために転職や離職をする必要があるかもしれないこと。交通費やホテル代などの付随費用が考えられること。そういった要因が組み合わさるために介護費用の見積もりは難しくなっていきます。

介護費用を見積もるときには、地域の情報を見積もること(公的介護保険は市町村により給付が異なる)、介護する側の仕事や家族の状況を斟酌することが大切になってきます。民間の介護保険は、そういった見積もりの後に考えるとよいでしょう。

介護にかかる費用とそのイメージ

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40代くらいまでは介護をした経験のある人は少ないでしょう。だから、介護にかかる費用といわれてもピンとこないのが一般的です。

生命保険文化センターが行っている調査によれば、要介護状態になったときの初期費用は252万円、その後、介護を続けると自己負担で毎月16.8万円が必要になるという結果が出ています。

一方で、同じ調査の別の質問項目で、介護経験のある人に実際どの程度必要になったかを尋ねています。その結果は、初期費用で80万円、毎月の自己負担額は7.9万円です。

イメージと現実の数字が大きくかい離していることがわかります。この点が、老後保障や死亡保障などと異なる点です。