ライフプランに基づく資産運用

ライフプランと資産運用

ライフプランは人の人生を対象にしたものです。特に、サラリーマンの場合、「現役世代⇒退職(リタイア)⇒シニアライフ」という図式が鮮明になります。資産を上手に貯めて、殖やして、そして、使うというのがライフプランの考え方です。この中で、「殖やす」機能を担当するのが資産運用です。

したがって、資産運用はライフプランという大きな枠組みの中で考える必要があるのです。その結果、まったく制約のない資産運用と、ライフプランに基づく資産運用は少し違うものになるでしょう。

ライフプランに基づく資産運用の原則

ライフプランに基づく資産運用の原則は、図1に示すようなものです。直角三角形が背中合わせで並んだようになっています。現役世代は積立期間、シニア世代は取り崩し期間です。この三角形の部分は個別に計算することができます。個別に計算してみると…三角形の高さはきっと一致しません。

どれだけ積み立てることができるかという左側の三角形は、どれだけのお金が必要になるのかという右側の三角形より小さくなることが通常です。そこで初めて、資産運用の大切さが理解できます。資産運用がうまくいくと、左側の三角形の傾きが急になり、その結果積み立てられる金額が大きくなります。右側の三角形では、資産運用の結果、毎年の赤字幅が小さくなるので、傾きが緩やかになり、最終的には三角形の高さが低くなります。

そうして、左右の三角形の高さを調整して資産運用の計画立案が始まります。

図1 ライフプランに基づく資産運用の考え方

退職金の取り扱い

図2は退職金がある場合の取り扱いを表しています。退職金があるときは、退職金のうち生活費に充当できる部分をあらかじめ差し引いて、左側の三角形を考えるようにします。毎月の積立額が低くなります。

図2 退職金の取り扱い

積立期間に制約がある場合

積立期間に制約がある(リタイアまでの期間が短い)場合の考え方は図3のとおりになります。現在保有している金融資産もあわせて資産運用すると考えると、毎月の積立金額を低く抑えることができます。

図3 積立期間に制約がある場合

ライフプランに基づく資産運用のプロセス

ライフプランに基づく資産運用のプロセスは以下のようにまとめることができます。ここで、4.と8.はライフプラン分析の結果を用いることとなります。

1.現在保有している資産を明らかにする

2.退職金の金額を予想する

3.積立期間(リタイア時期-現在)を確認する

4.毎月の積立額を決める

5.期待運用利回り(積立期間)を決める

6.積立金額を予想する

7.取崩期間(リタイア時期-死亡時期)を予想する

8.毎月の取崩額を予想する

9.期待運用利回り(取崩期間)を決める

10.目標積立額を調整する

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10月第3週の市況

2016/10/17    月 

米国の小売販売が堅調で米ドルは7か月来の高値。債券イールドも上昇。Fedのイエレン議長はスピーチをするも新たな示唆は示さなかった。JPモルガン、シティが予想以上の業績で銀行株が上昇だが、米国市場全体は横ばい。欧州では、米当局との交渉がまとまりそうなドイチェバンクとM&A関連で値を上げたイタリアの銀行がけん引して銀行株が好調

2016/10/18    火

OPECが減産を守れず、米国が増産に踏み切ったことから原油価格は50ドル割れになり、米国市場ではエネルギー関連株が軟化。ニューヨーク地区の製造業指数が悪化し米国株式は軟化。欧州では個別企業が低調で、M&A関連からイタリアの銀行株が上昇したものの、市場全体としては下落

2016/10/19    水

米国ではコアインフレ率が予想ほど上昇しなく、米ドルは4か月来の高値水準から下落。原油価格は再び50ドルを超え、米国市場ではゴールドマンサックス、Ntefliexなどの個別企業の業績により市場は上昇。欧州でも、商品・エネルギー関連を中心に値上がり

2016/10/20    木

米国の原油生産が予想外に低下し、サウジアラビアが多くの産油国がOPECの減産に同調したがっているとコメントして、原油価格は上昇。欧米市場は個別企業の動きが中心。モルガンスタンレーが予想外によい決算を公表し、欧米市場で銀行株が上昇。欧州では、カルフールやZalandoなどの小売りが好決算で堅調

2016/10/21    金

ロシア最大の石油会社が増産を表明し原油価格は下落、ECBのドラギ総裁は金融刺激策の延長が議論されていないことを明言。ユーロは下落。欧州市場では中国や中東の投資家に買い支えられたドイチェバンク、米銀等の取引が好調であったRBSやバークレーズなどが値を上げた

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