トレンド・アロケーション・オープンの投資戦術と資産運用の推移⇒一歩先の視点

ファンドの意思決定と運用推移

このファンドは、高リスク資産(先進国株式/新興国株式/先進国リート/コモディティ)と低リスク資産(先進国国債/先進国社債/新興国国債/短期債券・キャッシュ等)に分類して、上昇トレンドの高い時は高リスク資産に多く投資し下方リスクの高い時には低リスク資産に多く投資するバランス型ファンドです。ファンドの運用は三菱UFJ国際投信ですが、実質的にはアリアンツ・グローバル・インベスターズが担当します。

コロナウィルスの影響で各国の市場が大きく値を下げていく中、このファンドがどのような対応をしたのか分析します。このファンドは2月末の時点で約57%の資産を株式などの高リスク資産に配分していました。株式市場全体を表すTOPIX(東証株価指数)は、すでに、2月に10%以上値を下げていました。

ファンドが独自に投資判断をしたのは、3月6日です。この日にファンドは定期的な月次のリバランスで、高リスク資産の比率を13.5%引き下げ、43.4%にしました

次に、3月13日には臨時のリバランスを行いました。これは、このファンドが、「直近1年の最高値から15%以上基準価額が下落したときにはリスクを引き下げる」という方針を採っているためです。3月17日には、高リスク資産の比率は0%になりました。3月末時点のレポートを見ると、このファンドの資産は、78%が日本国債、13%が米国債、8%が現金に配分されています。

このファンドの投資判断をもとに、上図を見ていただくとよいと思います。投資の意思決定があった3月9日は3月第2週に含まれ、3月17日は3月第3週に含まれます。

3月第3週以降は、ほかのバランス型ファンド(eMAXIS8資産均等)や市場(TOPIX)と比較して値動きの幅が小さくなっていることがわかります
リスクを管理するというこのファンドの当初の目論見は、果たせていることがわかります。

一歩先への視点

このファンドで覚えておいてほしいことは、リスクを絞るときは満足を得られるのですが、市場が上昇局面になったときに再び高リスク資産への配分を高めるタイミングが難しいということです。このタイミングが遅れてしまうと、左図で「Aの部分」で示した部分の損失が確定することになるからです。ファンドなので、損失の確定は基準価額に反映されます。

ほかのファンドほど、基準価額が上がらない(運用が悪い)という状況になります。
市場から逃げるという判断は簡単なのですが、市場に戻るという判断は簡単ではありません。ファンドのリスクを抑えようとするのであれば、どうしても高リスク資産の比率を引き上げるタイミングは遅れがちになると思われます。

リスク低減型と呼ばれるファンドは、市場の下降局面には強いのですが、上昇局面に入ったときに、リスク資産への投資を維持しているファンドに比べて運用パフォーマンスが落ちることが想定されます。

介護保険より介護保障

介護保険は大切な保険になってきたと思うのですが、少し気を付けてほしいと思います。

誰にとっても、要介護状態になることは避けたいこと。だから介護保険に加入する。

ということに反対する人はいません。一方、

介護保険に支払う保険料はできるだけ低い金額に抑えていたい

ということに反対する人もいないでしょう。 でも、この2つは相反することです。だから、

(1)支払える保険料を決めて、その範囲内で、できるだけ効果的に備える

(2)できるだけ備えを絞り込んで、保険料を抑える

という2つのことを考えます。(1)と(2)はどちらかを行うというより、(1)と(2)を行ったり来たりしながら、自分なりの結論にたどり着くというわけです。

ここまでも間違っていません。

そこで、自分にとっての介護の備え(保障)はどの程度が必要なのか?を合理的に計算することが必要になります。よく雑誌などを見ると、次のような計算が例示されていることがあります。

要介護状態になったときの1か月の追加費用:8万円
要介護状態の期間(=平均寿命-平均余命):8年
必要保障額=8万円×12か月 × 8年=768万円

この方法で、必要保障額を見積もると、過大に金額を見積もることになると思います。『ここが間違い』ということです。

なぜでしょう?

それは、1か月の追加費用が人によって大きく異なるからです。

お金に余裕のある人は、介護にお金をたくさん使うことができ、そのため月々数十万円の費用が掛かる有料老人ホームに入居する

お金に余裕のない人は、できるだけ自宅で過ごし、特別養護老人ホーム(特養)のような公的な介護施設を利用する。介護保険の保障もあるので、月々の費用はそれほど掛からない

特養に入居することだけを取り上げても、支払っている税金の金額に応じて、市区町村が負担する額が異なります。

大切なことは、民間の介護保険が先にあるのではなく
公的な介護保険や市区町村が独自に展開しているサービスや地域ケアを優先して考える。そのうえで不足する部分を民間の介護保険でカバーする
ということ。

『介護保険より介護保障』という視点が失われると、正しい介護保険は選べない

ということです。