12月第2週の市況

2017/12/4    月

前国家安全保障アドバイザーのフリン氏がロシア疑惑について偽証を認めたことが欧米市場にマイナスの影響を与えた。欧州市場についてはそのまま市場が終わりとなり、エネルギー関連とブローカーの評価が上がった航空株は値を上げたが、金融株が大きく値下がり。米国市場では、その後、上院共和党が減税法案の実現に動いていることから市場はリバウンドしたが1日を通じては値を下げて終了

2017/12/5    火

米国では減税法案が上院で可決される見通しとなり、減税含みで株価が上昇していたテクノロジー株が売られることになった。米ドルは上昇し、金や日本円といった安全資産は値下がり。欧州市場ではアリアンツ、BNPパリバ、サンタンデールなどの大手金融株が上昇。英国では住宅建築が大きく改善。アップルが独自のパワーマネジメント半導体を開発すると報じられ、供給元のDialog Semiconductorが24%の大幅な値下がり

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2017/12/6    水

銅価格がここ3年で最大の下落となり、産業用金属が下落。そのため、鉱業関連株が軟調。原油の在庫が減少すると見込まれ原油価格は上昇。テクノロジー株はリバウンドしたが、米株は市場全体としては軟化。欧州市場では、消費関連と公益株が値上がりしたが、銀行株が値下がり。特に英国のサブプライム銀行のプロヴィデント・ファイナンシャルは政府の査察を受けることになり10%以上の下落となった

2017/12/7    木

欧米市場でテクノロジー株が正反対の動きを見せた。米国ではマイクロソフト、FB、アルファベット(Googleの親会社)などが1%以上値を上げたが、欧州ではAMS、STMmicroなどが大きく値を下げた。米国では、ガソリンの在庫が上昇し原油価格が2%ほど値下がりし、エネルギー関連が弱かった。NASDAQは値を上げたが、SP500はわずかに値下がり。欧州ではテクノロジー株の軟化が市場全体を引き下げた

2017/12/8    金

米国株式市場は、Facebook、Alphabet、MicrosoftなどのIT大手銘柄にけん引されて上昇。カナダのアパレル小売りのLululemonも大きく上昇。P&Gやコカ・コーラ、ペプシなどの消費関連銘柄は値下がりしたが、3つの主要株価指数はともに上昇。欧州株式は、銀行株にけん引されて上昇。会社で不祥事があったSteinhoffはCEOが辞任し45%値を下げる。

 

12月第1週の市況

前週の様子はコチラ

2017/11/27    月

OPECとロシアが減産の延長に合意した事から原油価格が2年来の高値。米国市場ではエネルギー株が堅調。ブラックフライデーで米国のショッピングシーズンが到来したが消費者の購買にはそれほど結びついていない。それでも、アマゾンやMacy’sは上昇。ユーロが2か月来の高値を付け、米ドルが軟調。欧州市場では、ドイツの政治的混乱に収束の兆しが見え、IFO指数は予想に反して非常に堅調なものであった。欧州市場全体では株式市場は横ばいであったが、独DAXは上昇し、イタリアの銀行が堅調だったため金融株も堅調

2017/11/28    火

中国で産業用金属の需要が減少し欧米市場で金属価格が下落。米国の原油採掘が拡大し原油価格は下落。北朝鮮がミサイル発射の準備をしていると報じられ日本円が上昇。金価格も上昇。米国では、新築住宅の購入が予想外に強く、年末のショッピングシーズンに入ったことからAmazonなどの小売りが強いが、エネルギー関連が軟調で市場全体では横ばい。欧州では、サムソンがブローカーの格付け引き下げになり、その影響でIT関連銘柄が軟化。アリアンツ、コメルツバンク、UBSなどはM&A関連で軟調

2017/11/29    水

米国では次期FRB議長にノミネートされたパウエル理事が政策を大きく変更しないことを示唆し、減税法案が上院で進展を見せ、銀行株が大きく上昇。JPモルガンは3.5%、バンクオブアメリカは3.9%値を上げ主要3指数はすべて史上最高値を更新し、金利感応度の高いRussell2000も史上最高値を更新。イタリアが10ギガワットの他井影向・風力発電に乗り出すことを表明し、風力発電のヴェスタスウィンドウやシーメンスガメサが大きく値を上げる

2017/11/30    木

欧米市場で半導体関連が大きく値下がり。米国市場ではFANGと呼ばれる大型銘柄が値を下げ、イエレンFRB議長とベージュブックが米国経済の堅調な成長を報告。米国債は値を下げた。イギリスではイングランド銀行が金利の引き上げを行うとみられ債券価格が下落し、英ポンドは上昇。ブリティッシュアメリカンタバコやグラクソスミスクライアンなどの大型銘柄を中心に値を下げた。サンタンデールやロイズなどがけん引して金融株は上昇

2017/12/1    金

米国ではテクノロジー株がリバウンドし、ダウが24000を超え、10年のイールドは2.4%を超えた。個人消費では収入は堅調でインフレはFedの目標に近づきつつある。OPECとロシアが2018年末までの原油の減産で合意し原油価格が上昇。マケイン国務長官が減税法案の取りまとめに動いていることも好印象。欧州市場では利益確定の動きが強くクレディスイスやイタリアの銀行が値を上げたが、ミュンヘン再保険などが値を下げ金融株は下落