10月第2週の市況

2019/10/7    月

米国では、労働省が雇用統計を公表し136,000の非農業就労者増となり緩やかな増加となった。失業率も50年来最低の水準となり、昨日の民間部門の雇用統計やISMサービス指数などの悪い統計を払しょくする結果になった。アップルは、iPhone11の増産が報じられ2.8%株価を上げ、HPはリストラ計画により9.6%、株価を下げた。欧州市場でも米国の雇用統計がプラスに作用し市場は上昇。アップルの株価上昇が欧州内のサプライヤーの株価にも好影響を及ぼし、Dialog Semiconductorは4.3%、STMicroは3.2%の株価上昇となった。そのほか、豪当局がタカタのエアバックを装着したBMW2万台の走行を控えるように警告し、BMWの株価は1.2%下落

2019/10/8    火

米国市場では、米中協議について中国側の対応から広範な合意には至らないとの懸念から市場は値を下げる。FOXニュースは、中国の商務省が部分的な合意に至る可能性を示唆したことを報じた。GMはUAWに提案していた労働契約が拒絶され0.5%軟化。欧州市場では、食品・飲料などのディフェンシブな銘柄が上昇。ラウンドアップ関連の訴訟が延期されたBayerは1.4%値を上げる。市場全体としても上昇。アップルのサプライヤーであるオーストリアのAMSはM&Aに失敗し0.9%値を下げた

2019/10/9    水

米国政府が、中国政府や共産党の要人に対してビザを発給に制限をかけ、さらに、AIの新興企業を含みブラックリストを拡大したことから市場がネガティブに反応。中国側からは米中対話に関してのコメントがトーンダウン。パウエル議長は金利引き下げに対して寛容的なコメントを残し、金融関連は2%の下落。また、フィラデルフィア半導体指数も3.1%の下落。欧州市場でも米中問題の影響が大きく市場は下落。ポンド安により下落幅に歯止めがかかった英国は0.8%、大陸側では1%以上の下落

2019/10/10    木

中国が米中協議の部分的な妥結に前向きと報じられ、さらに、米国産農産物をより購入する意向があることが報じられ欧米市場は上昇。Fedの議事録も公開され、多くの理事が利下げに前向きであったことが判明。昨日大きく値を下げたフィラデルフィア半導体指数はリバウンドし、マイクロソフトも1.9%株価上昇。欧州市場でも米中協議への期待感から市場は上昇。ドイツのDAXは1.0%上昇。英国のゲーム関連GVGホールディングスはコア利益の予想引き上げにより株価は5.1%上昇。ライアンエアーやイージージェットといったLCCは値下がり

2019/10/11    金

米中協議がスタートしたが、トランプ大統領が中国の劉副首相と金曜日にホワイトハウスで会談するとツイートし、市場は好感。エネルギー、金融、産業、素材などの景気循環株が市場をけん引。アップルはiPhone11の販売が好調で1.3%株価上昇。デルタは四半期の収益見通しが良くなく株価は1.5%の下落。欧州市場でも、米中会談が好感されて、自動車や商品関連が2%以上上昇。売り上げが好調だったLVMHは5.6%上昇し、同業のKering(4.2%)、クリスチャンディオール(4.1%)なども大きく上昇

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ファイナンシャル・プランナー・マガジン Vol.023(2019年秋号) FPMAGに記事を掲載していただきました。

マニュライフ生命の新商品「こだわり変額保険」の分析』という記事です。記事の内容は、

1.保険のしくみ
2.保険会社が消費者に訴えかけたいこと
3.FPが知っておきたいこの保険のポイント

4.こだわり変額保険の特徴のまとめ

という感じです。kindle版ですので、350円でご購入いただけます。ほかの記事も充実していますのでお得です!!

 

10月第1週の市況

2019/9/30    月

米国市場ではトランプ政権が中国企業の米国上場の廃止を検討していると報じられ、中国系の、アリババ(-5.25%)、Baidu(-3.67%)、JD.com(-5.95%)などが値を下げ、さらに、マイクロンテクノロジーは四半期決算の利益が予想を下回り11.09%と大きく下落。フィラデルフィア半導体指数は2.4%の軟化。そのほか、チャールズシュワブ氏がCEOに就任したウェルズファーゴは3.8%値を上げた。市場全体では値下がり。欧州株式は米中協議に対して楽観的な見方が支配的で、英ポンドが下落したこともあり、ロンドン上場の鉱業株を中心に値上がり。ただし、米国のマイクロンの影響を受けてAMS、Infinionなどのテクノロジー関連は軟化

2019/10/1    火

米国市場では、マイクロソフト、アップルなどのテクノロジー企業にけん引されて上昇。アップルはCEOのティムクックが新型iPhoneの売れ行きが好調であるとコメントして2.4%株価上昇。また、パートナーのアストラゼネカからのデータとぃきょうを受け、がん治療薬のデータの提出できたMerck&Coも1.5%値を上げる。ナバロ貿易アドバイザーが、中国企業の米国市場での上場廃止のニュースはフェイクだとコメントし、AlibabaやBaiduは値を上げる。欧州市場では、ユーロが下落し、ドイツが経済成長の下方修正を公表したが、市場は公益、不動産、食料・飲料などのディフェンシブな銘柄が堅調で市場は上昇

2019/10/2    水

米国ではISM指数が50を大きく割り込む47.8という低水準になったことに市場は反応。産業株が2.4%値を下げたほか、素材、エネルギーといったセクターも2.3%と大きな下落となった。個別銘柄では証券会社のチャールズシュワブが手数料の引き下げを明言し株価が6.7%下落。ライバルのイー・トレードは16.4%の下落となった。欧州市場でもISMの下落の影響は大きく、独仏の市場でも1%以上の値下がり。英国については、ジョンソン首相のBrexitの演説の前にポンドが下落したため下落幅はそれほど大きくなかった。香港の騒動に影響を受けて、スタンダードチャタード、HSBC、ルイ・ビトンの親会社LVMHなどが株価を下げる。

2019/10/3    木

欧米で大きく株式市場は下落した。WTOがエアバスの補助金に対する米国の報復関税を認めたために、欧米間で新たな貿易紛争が生じるとの観測から両市場にマイナスの影響を与えた。米国では公表されたADPレポートも予想以下の数字となり市場は大きく下落。フォードは米国での自動車販売が5%下落し株価も3.3%下落。GMも4%値を下げた。建築大手のLennar Corpは借入金利の低減から増益となり株価は3.8%上昇。欧州市場では、英国のジョンソン首相がBrexit案を公表し株式指数のFTSEは3.5年来の安値を付け、WTOの決定によりエアバスは2%株価下落。ドイツのDAXも2.8%と大きく下落

2019/10/4    金

米国ではISMサービス指数がここ10年以上で最低の水準に落ち込んだが、Fedが金利引き下げを行うという期待感が上昇し市場は上昇。マイクロソフトは1.2%、米英豪などとテロリストや子供を狙った犯罪に関する協定を締結したFBは2.7%値を上げる。ペプシは卜部での事業が好調で3%株価上昇。欧州ではドイツが休日であったが、WTOが承認した米国の報復関税のリストから、エアバス、LVMH、スプリットメーカーのRemy Cointreauなどが値を上げて市場はわずかに値を上げることになった。英国のFTSEは下落

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